戸籍法 第80条

解説

家庭裁判所から許可の審判書が届いても、その時点ではまだ親権を辞めたことにはならない。実務上の通説では、戸籍法80条の届出は「創設的届出」（出すことで初めて法律上の効果が生じる届出）とされている。民法837条は、やむを得ない事由があれば家庭裁判所の許可を得て、親権や管理権（子の財産を管理する権限）を辞任できると定める。ただし、許可は入口にすぎない。役所の窓口に届書を出した日に、初めて辞任の効力が生じる。回復も同じ仕組みだ。審判書を引き出しにしまったままでは、法律上はずっと親権者のままであり、子の法律行為の同意も財産管理の責任もあなたに残る。もう一点、親権を辞めても親子関係は消えない。扶養義務も、互いの相続権もそのまま残る。辞任で手放せるのは「権限」であって、「親であること」ではない

法的な位置づけ

戸籍法80条は、親権もしくは管理権を辞し、またはこれを回復しようとする者に対し、その旨の届出を義務付ける規定である。民法837条に基づく家庭裁判所の許可を前提とし、通説上は届出によって辞任・回復の効力が生じる創設的届出と解される。届書には許可審判の謄本を添付する（戸籍法38条2項）。

こんなときに使う

• 病気で長期入院が決まった父子家庭の父親が、家裁の許可を得て親権を辞任した。ところが届出を後回しにしていたため、その間に子の銀行口座の手続で「親権者の同意」を求められ、病床の父に書類が回ってくる。許可だけでは何も変わっていなかった
• 親権の辞任を認める審判書は受け取った。あとは届出だけだが、戸籍法上の届出期間はない。では出さずに放っておいたら、どうなる？ 辞任の効力が生じないまま、親権者としての義務と責任が宙に浮いたように残り続ける
• 元配偶者が数年前に親権を辞任し、祖父母が未成年後見人になっている。回復の届出が出されて戸籍に記載されれば、後見は終わり、祖父母は子の財産の管理の計算と引継ぎをすることになる。後見人の立場からは、相手の回復手続がどこまで進んでいるか、戸籍の記載で確かめるのが確実だ

取るべき行動

被害を受けた側：親権者が病気・服役などで子の面倒を見られないのに辞任の手続が止まっている場合：1. 子の祖父母など親族は、親権者に民法837条の辞任許可の申立て（子の住所地の家裁、家事事件手続法167条）を促す2. 許可が出たら、審判書謄本を添えて本籍地または所在地の役所に届け出てもらう3. ほかに親権者がいなければ、未成年後見人の選任請求（民法840条、841条）を同時に準備する4. 親権者が協力しないまま子の利益が害されているなら、親権停止・管理権喪失の審判（民法834条の2、835条）も選択肢に入る

訴えられた側：辞任を考える親、または回復を求める親の側：1. 「やむを得ない事由」を具体的な資料で示す（診断書、在監証明、赴任命令など）。単なる養育の負担感では許可は出にくい2. 許可後は審判書謄本を添付して速やかに届け出る。届出の日が効力発生日になる3. 辞任しても扶養義務は残るので、養育費や生活費の分担は別途取り決める4. 回復するときは事由の消滅を立証し、未成年後見人との財産の引継ぎ方法も事前に詰めておく

時効（請求できる期限）：戸籍法上の届出期間は定められていない（創設的届出と解されるため）。したがって期間徒過による過料の問題も原則生じないが、届出の日まで辞任・回復の効力は発生しない。家裁の許可は届出の前提要件であり、許可の審判書謄本を添付する必要がある（戸籍法38条2項）

学説

通説：戸籍法80条の届出は創設的届出であり、家庭裁判所の許可は届出の前提要件にとどまる。辞任・回復の効力は届出の受理によって生じるため、届出期間の定めはなく、期間徒過の過料も原則として問題にならない。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定に伴い、親権・管理権の辞任および回復の届出規定として設けられた