戸籍法 第79条

解説

家庭裁判所で親権者変更の審判を勝ち取った。この時点で法律上の親権者はもうあなたである。ところが戸籍には、まだ元の配偶者の名前が親権者として載っている。戸籍法79条は、この食い違いを解消する責任を勝った側に課す。親権者変更の裁判や、民法819条3項・4項ただし書の協議に代わる審判が確定したときは、新たに親権者となった者が確定の日から10日以内に、裁判の謄本を添えて市区町村へ届け出なければならない（63条1項の準用）。親権喪失・親権停止・管理権喪失の審判を取り消す裁判が確定した場合は、その取消しを請求した者が同じ義務を負う。親権が移るのは届出の時ではなく、裁判が確定した時である。ただ、戸籍を見る学校や役所、パスポート窓口は、書き換えが済むまで古い記載を信じて動く。数字も押さえておきたい。期限は審判書を受け取った日からではなく、裁判の確定日から数える。正当な理由なく遅れれば、5万円以下の過料（戸籍法137条）の対象になる。

法的な位置づけ

戸籍法79条は、親権者の指定・変更に関する裁判および親権喪失等の審判の取消しの裁判が確定した場合に、認知の裁判確定後の届出を定める同法63条1項を準用する規定である。届出義務者は新たな親権者又は取消しを請求した者であり、確定日から10日以内に裁判の謄本を添付して届け出る。この届出は既に生じた身分変動を公簿に反映させる報告的届出である。

こんなときに使う

• 親権者変更の審判書が届いて、あなたはほっとして引き出しにしまった。でも10日の期限は受け取った日からではなく、即時抗告期間（2週間）が過ぎた確定日から始まっている。確定証明書を取らないまま日が過ぎていく
• 子どもの修学旅行でパスポートが必要になった。申請書の法定代理人欄にあなたが署名したが、窓口で確認した戸籍には元夫が親権者と載っている。届出を後回しにしたツケが、出発の三週間前に回ってきた
• もし親権を失ったのがあなたの側で、相手が届出をしないまま放置していたら、戸籍上はまだあなたが親権者ということになるのか？そのとおりである。ただ、法律上の権限はすでにない。戸籍の記載を根拠に学校や銀行で親権者として手続を進めれば、無権限の行為として後からひっくり返される

取るべき行動

被害を受けた側：（新たに親権者となった側）1. 審判告知後、家庭裁判所に確定証明書を申請する2. 審判書謄本と確定証明書をそろえ、確定日から10日以内に本籍地または所在地の市区町村へ親権者変更届を出す3. 反映後の戸籍証明書を取り、学校・口座・保険などの名義を順番に切り替える4. 期限を過ぎていても放置せず、すぐに届け出る。遅延の理由は窓口で説明する

訴えられた側：（親権を失った側、または届出義務を負う側）1. 自分が届出義務者になっていないか、条文と審判書で確認する。取消しの裁判では請求した者が義務者になる2. 相手が届け出ないからといって、戸籍の古い記載を頼りに親権者として手続をしない。後で無権限と判断されるおそれがある3. 期限を過ぎてしまった場合は、正当な理由の有無を整理したうえで速やかに届け出る。過料の判断は簡易裁判所が行う

時効（請求できる期限）：裁判（審判）が確定した日から10日以内（戸籍法79条による63条1項の準用）。審判は告知から2週間の即時抗告期間が過ぎると確定する。正当な理由なく期間を過ぎた場合は5万円以下の過料（戸籍法137条）。2024年（令和6年）の民法改正で共同親権が導入されており、関連する届出の様式や運用が変わっている可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・戸籍実務：戸籍法79条の届出は、裁判の確定によって既に生じた親権者の変動を戸籍に反映させる報告的届出であり、届出の遅れは親権の帰属に影響しない。期間徒過は同法137条の過料の問題として処理される