戸籍法 第78条

解説

認知届を出せば父親になる。だが、それで親権者になるわけではない。民法819条4項は、認知された子の親権を原則として母に置いている。そのうえで、ただし書により、父母の協議で父を親権者にできるとし、令和8年（2026年）4月1日施行の改正後は父母の双方を親権者にすることも認めている。子が生まれる前に離婚した場合（同条3項）も同じ構造である。戸籍法78条はここに決定的な一文を加えている。その協議の結果は、届け出なければならない。この届出は「創設的届出」（出すことで初めて法的な効果が生まれる届出）と解されている。二人の話がまとまり、合意書に署名し、公正証書まで作っても、役所の窓口で受理されるまで親権は母の単独のままである。LINEで「親権は共同でいいよ」と送っても、法律上は何も変わらない。逆にあなたが母親の側なら、届書に署名しない限り親権の形は変わらない。この紙一枚で、子の手術同意、パスポート申請、学校とのやり取りを誰が法定代理人として行えるかが決まる。

法的な位置づけ

戸籍法78条は、民法819条3項ただし書（子の出生前に父母が離婚した場合）または同条4項ただし書（父が認知した子の場合）に基づき、父母の協議で親権者を定めようとする者に対し、その旨の届出を義務づける規定である。本届出は創設的届出と解され、受理によって親権者指定の効力が生じる。

こんなときに使う

• 結婚せずに子が生まれ、父が認知して三年。母が急病で入院し、子の手術に保護者の同意が必要になったら、父は親権者として署名できるのか？ 親権者指定届を出していなければ、父は法律上の親権者ではない。病院から親権者の確認を求められたとき、父には法定代理人として署名する根拠がない
• あなたは離婚後に生まれた子の父親で、元妻と「親権は父」で合意した。来月から子を連れて海外赴任するため、パスポート申請まであと二週間しかない。届出をしていなければ戸籍上の親権者は元妻のままで、申請書の法定代理人欄に署名できるのは元妻である。今週中に二人で届書に署名し、窓口に出すしかない
• 元夫があなたの署名を勝手に書いて親権者指定届を出していた。協議がなければ届出は無効を争える。ただし放置すると、戸籍にはそのまま記載が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協議がまとまったら合意書だけで満足せず、父母双方が署名した親権者指定届を、本籍地または届出人の所在地の市区町村に提出する（戸籍法25条） 2. 相手が協議に応じない場合は、家庭裁判所に親権者指定の調停や審判を申し立てる（民法819条5項） 3. 身に覚えのない届出を見つけたら戸籍謄本を取得し、協議がなかったことを理由とする無効確認と戸籍訂正（戸籍法114条、116条）を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 届書への署名を求められても即答は不要。受理されれば、撤回には家庭裁判所での親権者変更（民法819条6項）しか道がない2. 共同親権にするか単独親権にするか、監護者（民法766条）、養育費、面会交流を先に書面で決める3. DVや虐待の懸念がある場合は協議に応じず、家庭裁判所の手続に委ねる4. 相手の署名を代筆して提出すると、有印私文書偽造罪（刑法159条）や公正証書原本不実記載罪（刑法157条）に問われうる

時効（請求できる期限）：届出期限はない。創設的届出なので、受理された時点で親権者指定の効力が生じる。受理までは親権は母の単独のままである。子が18歳（成年）に達すると親権そのものが終了するため、指定の余地もなくなる。消滅時効（民法166条）の対象となる権利ではない。

学説

通説（戸籍実務）：78条の届出は創設的届出であり、父母の協議が成立していても、届出が受理されるまで親権者指定の効力は生じない。協議を欠く届出は無効であり、戸籍訂正の対象となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：戦後の家族法改正に伴い現行戸籍法が制定され、協議による親権者指定の届出が規定された（昭和23年1月1日施行）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：民法等の一部を改正する法律により、民法819条4項がただし書の形になったことに合わせ、引用が「第四項ただし書」に改められたとみられる（令和8年4月1日施行）。改正経緯の全体は要検証