戸籍法 第77条の2

解説

離婚すれば姓は自動的に旧姓へ戻る。民法767条1項の「復氏」が原則であり、結婚していたときの姓を名乗り続けたいなら、あなた自身が動かなければならない。そのための手続が本条の届出、通称「婚氏続称の届」である。元配偶者の同意はいらない。届出人の欄に書くのはあなたの名前だけだ。ただし期限は民法767条2項により離婚の日から3か月。これを過ぎると、家庭裁判所に「やむを得ない事由」を認めてもらって氏の変更許可（戸籍法107条1項）を得るしかなく、難しさは一気に上がる。しかも届け出ても、子どもの戸籍は自動では動かない。読みも字も同じ姓でも、実務上は元配偶者の氏とは別の氏として扱われるからだ。名刺、銀行口座、子どもの学校。この3か月のうちに何を守りたいかを決めた人だけが、この届書一枚を使いこなせる。

法的な位置づけ

戸籍法77条の2は、離婚により婚姻前の氏に復した者が、民法767条2項に基づき離婚の際に称していた氏を引き続き称するための届出（婚氏続称の届）の方式を定める規定である。届書には離婚の年月日を記載する必要があり、届出期間は離婚の日から3か月以内とされる。届出は本人の単独行為であり、元配偶者の同意を要しない。

こんなときに使う

• 離婚届を出してから2か月半が過ぎた。会社のメール署名も名刺も結婚していたときの姓のままで、取引先には旧姓の話をまだ切り出せていない。残りは約2週間。本籍地か住所地の役所に届書を一枚出せば、この先も今の姓で働ける。出さなければ、法律上は旧姓に戻ったまま確定する
• 元配偶者の側から見た場面である。離婚した相手が自分の姓を名乗り続けると知り、やめさせたいと弁護士に相談した。答えは短い。止める法的手段はない
• もし婚氏続称の届を出したあとで、小学生の子どもが元配偶者の戸籍に残ったままだと気付いたら？ 表札も学校の名簿も同じ姓なのに、戸籍謄本を取ると親子は別々の戸籍に載っている。家庭裁判所で子の氏の変更許可を得て入籍届を出すまで、この状態は変わらない
• 調停離婚が成立した。離婚届は調停成立から10日以内に出す必要があると聞き、その準備に追われている。しかし3か月のカウントは、届出の日ではなく調停成立の日からすでに始まっている。二つの期限が同時に進んでいることに、多くの人は後になって気付く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 離婚の日を確定させる。協議離婚なら離婚届の受理日、調停離婚なら調停成立日、判決離婚なら判決確定日である2. 可能であれば離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出す。届出先は本籍地または所在地の市区町村役場3. 子どもを自分の戸籍に入れたい場合は、家庭裁判所に子の氏の変更許可（民法791条1項）を申し立て、許可後に入籍届（戸籍法98条）を出す4. 期限を過ぎた場合は、結婚していたときの姓を通称として使い続けた実績（郵便物、名刺、契約書類など）を集め、戸籍法107条1項の申立てに備える

訴えられた側：1. 元配偶者が同じ姓を名乗り続けることに、法的に拒否する手段はないと理解しておく。本条の届出は本人の単独行為である2. 婚氏続称をしても、相手はあなたの戸籍に残るわけではなく、新しい戸籍が編製される（戸籍法19条3項） 3. 子どもの氏や戸籍の移動について意見がある場合、争う場は子の氏の変更許可の審判手続である。姓の使用そのものに異議を述べても実益はない4. 自分が期限を過ぎた当事者であれば、早めに家庭裁判所へ相談する

時効（請求できる期限）：離婚の日から3か月以内（民法767条2項、裁判上の離婚は同法771条で準用）。起算点は、協議離婚が離婚届の受理日、調停離婚が調停成立日、判決離婚が判決確定日。期間計算で一日ずれる解釈の余地を避けるため、実務上は余裕をもって提出すること。期限後は戸籍法107条1項の家庭裁判所の許可が必要

学説

呼称上の氏をめぐる議論：婚氏続称で称する氏を、民法上の氏（婚姻前の氏）とは区別された呼称上の氏と位置づける見解があり、戸籍実務もこれを前提に、元配偶者の氏とは別の氏として取り扱っているとされる。子の入籍に別途手続を要する根拠となる。

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：民法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第66号）により、民法767条2項の婚氏続称制度とともに本条が新設された。