戸籍法 第19条

解説

離婚届の右下には、小さなチェック欄が二つある。「もとの戸籍にもどる」と「新しい戸籍をつくる」。多くの人は深く考えずに前者へ印をつけ、あとで手続を一つ余計に踏むことになる。戸籍法19条1項によると、婚姻や養子縁組で姓を変えた人が、離婚・離縁によって元の姓に戻るときは、原則として婚姻前の戸籍（多くは親の戸籍）に戻る。例外は二つで、その戸籍がすでに除籍（記載された全員が抜けて閉鎖された状態）になっている場合と、あなたが新戸籍を申し出た場合である。このときはあなたを筆頭者とする新しい戸籍がつくられる。ここで17条の「三代戸籍の禁止」が効いてくる。親の戸籍に戻ったあとで子を自分の戸籍に入れようとすると、その時点で結局は新戸籍をつくることになる。離婚後も結婚中の姓を名乗る「婚氏続称」を届け出た場合は、3項により原則として自分が筆頭者の戸籍になる。チェック欄一つで、子の入籍の手順も、将来集める戸籍の数も変わってくる。

法的な位置づけ

戸籍法19条は、婚姻または養子縁組により氏を改めた者が、離婚・離縁またはその取消しによって従前の氏に復する場合の入籍先を定める規定である。原則は婚姻・縁組前の戸籍への復籍とし、その戸籍が除かれているとき又は本人が申し出たときは新戸籍を編製する。婚氏続称・縁氏続称の届出があった場合も、一定の要件の下で新戸籍を編製する。

こんなときに使う

• 親権を取ったのだから、子どもも当然自分と同じ戸籍に移ると思っていた。ところが離婚届が受理されても、子は元夫が筆頭者の戸籍に残ったままである。家庭裁判所で子の氏の変更許可（民法791条1項）を得て入籍届（戸籍法98条）を出すまで、子の戸籍は一行も動かない
• 離婚から2か月半が過ぎた。職場も取引先も結婚後の姓で覚えているし、子の学校の名簿も同じ姓だ。旧姓に戻すか、婚氏続称の届出をするか。期限は離婚の日から3か月（民法767条2項）で、残りは2週間しかない。期限を過ぎると、家庭裁判所に「やむを得ない事由」を認めてもらう手続（戸籍法107条1項）が必要になる
• 元妻が婚氏続称を選んだら、筆頭者であるあなたの戸籍はどうなるのか。同じ姓を名乗り続けても、元妻はあなたの戸籍には残らない。19条3項により、元妻を筆頭者とする新しい戸籍が別につくられる

取るべき行動

被害を受けた側：婚姻で姓を変えた側の場合：1. 離婚届を書く前に、子を自分の戸籍に入れるか、再婚の予定はあるかを整理する2. 子を入れるなら「新しい戸籍をつくる」を選び、新しい本籍地を決めておく3. 結婚後の姓を続けるなら、婚氏続称届を離婚届と同時に出す4. 子の氏の変更許可を子の住所地の家庭裁判所に申し立て、許可を得たら入籍届を出す

訴えられた側：姓を変えなかった筆頭者の側の場合：1. 元配偶者は離婚届の受理によってあなたの戸籍から抜けるが、子は残ると理解しておく2. 相手方が親権者として子の氏の変更を申し立てても、あなたの同意は法律上の要件ではない3. 子が戸籍から抜けても、親子関係や養育費の義務は変わらない（民法766条、877条） 4. 子が15歳以上であれば、子が自分で申し立てられる（民法791条3項）

時効（請求できる期限）：婚氏続称の届出は離婚の日から3か月以内（民法767条2項、戸籍法77条の2）。縁氏続称は縁組が7年以上続いた場合に限り、離縁の日から3か月以内（民法816条2項）。民法791条4項の復氏は成年に達した時から1年以内。配偶者死亡後の復氏届（民法751条1項）には期限がない。裁判離婚の届出は確定日などから10日以内（戸籍法77条1項、63条1項）。期限の詳細は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：家制度廃止に伴う戸籍法全部改正により制定。夫婦と同氏の子を単位とする戸籍編製原則の下で、復氏者の入籍先を規定した
2. 2.昭和51年（1976年） 改正：民法改正による婚氏続称制度の導入に伴い、婚氏続称の届出をした者について新戸籍を編製する規定が整備されたとされる（要検証）
3. 3.昭和62年（1987年） 改正：民法改正による縁氏続称制度の新設に伴い、3項に縁組関係の続称が加えられたとされる（要検証）