戸籍法 第17条

解説

祖父母、親、孫。この三世代が一冊の戸籍に並ぶことは、現行の戸籍法の下では起こらない。いわゆる「三代戸籍禁止」を実際に動かしているのが17条である。親の戸籍に「子」として載っているあなたが、自分と同じ氏の子を産んだり、養子を迎えたりしたとする。その届出が受理された時点で、あなたを筆頭者（戸籍の先頭に書かれる人）とする新しい戸籍が作られ、あなたは親の戸籍から除かれる（除籍）。本人の申出も同意も要らない。あなたが決めるのは、新しい本籍をどこに置くかだけである。押さえておくべき点がある。戸籍が分かれても、親子の法律関係は少しも動かない。扶養義務も相続権も、戸籍が何冊に分かれたかとは関係なく残る。「戸籍が一緒なら家族、別なら他人」という感覚は、法律の見方とずれている。出生届の用紙を前にしたとき、あなたは実家の戸籍に子を加えているのではない。自分の戸籍を立てる手続をしているのである。

法的な位置づけ

戸籍法17条は、戸籍の筆頭者及びその配偶者以外の者が、これと同一の氏を称する子又は養子を有するに至った場合に、その者を筆頭者とする新戸籍を編製することを定める規定である。戸籍を一の夫婦及び同氏の子ごとに編製する原則（同法6条）を担保し、三世代が同一戸籍に記載されることを防ぐ。

こんなときに使う

• 実家の戸籍に入ったまま、28歳で結婚せずに出産したら、赤ちゃんはどの戸籍に入るのか？ 祖父母の戸籍ではない。出生届が受理された瞬間に、あなたを筆頭者とする戸籍が新しく作られ、あなたと赤ちゃんはそこへ移る。あなた自身は実家の戸籍から除かれる
• あなたは子の父として認知届を出した。ところが子はあなたの戸籍に入らない。子は母の氏を名乗り、母の戸籍に入る（戸籍法18条2項）。あなたの戸籍に残るのは認知したという記載だけである。どうしても子を自分の戸籍に入れたいなら、家庭裁判所で子の氏の変更許可を得て入籍届を出すことになる。そのときあなたが独身で親の戸籍にいれば、今度はあなた自身に17条が働き、新しい戸籍が作られる
• 産後5日目、出生届の期限まであと9日。窓口で「新しい本籍はどこにしますか」と聞かれ、実家の地番も今の住所の地番も分からずに手が止まる。新本籍を決めていないと、届出はそこで止まる
• 独身の40代男性が、跡継ぎとして甥を養子にした。縁組届を出した瞬間、彼は実家の戸籍から出て、自分が筆頭者の戸籍が作られる

取るべき行動

被害を受けた側：新戸籍が作られる本人の場合：1. 出産前に新本籍の地番を確定させる2. 出生届は期限内に出す。窓口で新本籍の記載を求められる3. 父による認知が必要なら、出産前でもできる胎児認知（民法783条）を検討する4. 結婚の予定があるなら、婚姻届を出産の前に出すか後に出すかで子が入る戸籍が変わることを踏まえて日程を組む

訴えられた側：親や子の父の立場の場合：親として「戸籍から出さないで」と頼まれても、役所に裁量はない。家族には、扶養も相続も変わらないことを先に伝えておく。子の父なら、認知しても子はあなたの戸籍に入らない。子を自分の戸籍に入れたいなら、家庭裁判所で子の氏の変更許可（民法791条）を得たうえで入籍届を出す。あなたが親の戸籍にいる独身者なら、そのときあなたにも新戸籍が作られる

時効（請求できる期限）：出生届は出生の日を含めて14日以内（国外で生まれた場合は3か月以内、戸籍法49条1項、43条）。正当な理由なく遅れると5万円以下の過料（戸籍法137条）。養子縁組届は届け出た時点で効力が生じる届出（創設的届出）なので期限はなく、受理された時点で17条が働く

学説

通説・戸籍実務：17条は戸籍法6条の編製単位を守るための規定であり、要件を満たせば届出の受理により当然に新戸籍が編製される。当事者の意思や市区町村の裁量が入る余地はないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法24条を受けた現行戸籍法の制定（昭和22年法律第224号、昭和23年1月1日施行）により新設。家を単位とする旧戸籍を、夫婦と同氏の子を単位とする戸籍に改め、三代戸籍を生じさせない仕組みとした。