戸籍法 第20条

解説

戸籍の仕組みには、表に出ないが崩れない決まりが一つある。一つの戸籍に入れるのは「夫婦」と「その夫婦と氏を同じくする子」まで（戸籍法6条）。祖父母、親、孫の三世代が一つの戸籍に並ぶことはない。戸籍法20条は、この決まりが試される場面の交通整理役である。養子縁組をした人（18条）や、離縁して元の戸籍に戻るはずの人（19条）は、本来なら他人の戸籍に入る。しかしその人が結婚していれば話は変わる。親の戸籍には入らず、その夫婦のために新しい戸籍がつくられる。義父母との養子縁組が「義実家の戸籍に入ること」だと思い込んで身構えているなら、その心配はいらない。本当に注意すべきなのは別の点である。筆頭者（戸籍の先頭に記載される人）の氏が変わると、配偶者の氏も一緒に変わる。しかし子どもは自動的には移らず、元の戸籍に残る。家族の中で名字がずれることを、届出の前に知っているかどうか。そこで手続きの段取りが変わる。

法的な位置づけ

戸籍法20条は、養子縁組・離縁などにより同法18条または19条に基づいて他の戸籍に入るべき者に配偶者がある場合の特則である。この場合は前二条の規定にかかわらず、当該夫婦について新戸籍を編製する。夫婦および同氏の子を一つの戸籍の単位とする編製原則（同法6条）を維持するための規定である。

こんなときに使う

• 相続税の基礎控除を増やすため、義父母があなたの夫と養子縁組をすることになった。結婚のときあなたは夫の氏を選んでおり、夫が筆頭者である。縁組届を出すと、夫とあなたの氏は義父母の氏に変わり、夫婦だけの新しい戸籍ができる。小学生の子どもは旧戸籍に残り、旧姓のままである。学校、パスポート、銀行口座の名義をそろえるには、民法791条の入籍届を別に出さなければならない
• 結婚している養子が養親と離縁したら、夫婦そろって実家の親の戸籍に戻るのだろうか。戻らない。19条では元の戸籍に戻るはずの人でも、配偶者がいれば20条が優先し、夫婦で元の氏の新しい戸籍をつくる
• 妻の氏を選んで結婚した夫が、妻の両親と養子縁組をした。夫の氏は変わらず、戸籍も移らない（民法810条ただし書）。縁組をしたことが身分事項欄に記録されるだけで終わる
• 離縁届が受理されてから2か月半。筆頭者であるあなたの氏は、縁組の前の氏に戻った。会社の名刺も、取引先に通っている名前も、縁組後の氏のままだ。離縁の日から3か月以内に「離縁の際に称していた氏を称する届」を出せば、今の氏を使い続けられる（縁組から7年経過していることが条件）。期限まで残り2週間である

取るべき行動

被害を受けた側：思っていなかった形で名字や戸籍が変わった側の手順。1. 新しい戸籍謄本と旧戸籍の除籍・全部事項証明を取り、誰がどこに記載されているかを確認する2. 子が旧戸籍に残っていれば、市区町村役場に入籍届を出す（民法791条2項、15歳未満は法定代理人が届け出る） 3. 住民票、マイナンバーカード、免許証、パスポート、銀行、保険の氏名変更を一覧にして、期限のあるものから順に処理する

訴えられた側：縁組や離縁を提案する側（養親、税理士、家族の取りまとめ役）の手順。1. 縁組の前に当事者の戸籍謄本で筆頭者と婚姻時の氏を確認し、誰の氏が変わるかを家族全員に説明する2. 子の入籍届が必要かどうかを示し、同時に出す準備をする3. 氏の変更が本人の仕事や子の生活に大きく響く場合は、相続税の効果だけでなく、氏の変更を避けられる組み合わせがないかも検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。協議による縁組届・離縁届は、届出によって効力が生じる（創設的届出）。裁判離縁の場合は、裁判の確定から10日以内に届け出る（戸籍法73条1項、63条1項を準用）。離縁後も今の氏を使い続けたいときは、離縁の日から3か月以内に届け出る（民法816条2項、戸籍法73条の2。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：20条は、戸籍を夫婦とその同氏の子を単位として編製する原則（6条）から導かれる規定であり、親子関係は身分事項欄の記載で示し、戸籍の編製単位は夫婦ごとに独立させる趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行と民法親族編の改正に伴い現行戸籍法が制定され、家を単位とする旧制度に代えて、夫婦と同氏の子を単位とする編製原則のもとで本条が置かれた。