戸籍法 第20条の2

解説

国際結婚をした日本人は、婚姻から6か月以内なら家庭裁判所を通さず、役所への届出だけで配偶者の姓「スミス」を名乗れる（戸籍法107条2項）。離婚や死別の後に元の姓へ戻す場合も、3か月以内なら届出だけで済む（同条3項）。ここまでは比較的よく知られている。あまり知られていないのは、その後に起きることを定めた20条の2だ。あなたの戸籍に子どもなど他の人が入っていると、姓が変わるのはあなた一人だけになる。役所はあなたのためだけに新しい戸籍（家族単位の身分登録簿）を作り、子どもは元の戸籍に元の姓のまま残る。日本で姓を変えると、ふつうは同じ戸籍の家族もまとめて動く。この場面だけは個人単位で切り離される。親子で姓も戸籍も別々になるわけだ。第2項は、外国人の親の姓を名乗りたい子が家庭裁判所の許可を得て姓を変えた場合の定めで、この場合もその子一人のために新しい戸籍が作られる。届出の時期と順番を知っているかどうかで、家族の書類の形が変わってくる。

法的な位置づけ

戸籍法20条の2は、国際結婚に関連する氏変更の効果を届出人個人に限定する新戸籍編製規定である。107条2項・3項による氏変更届があり届出人の戸籍に他の在籍者がいる場合は届出人について、107条4項による子の氏変更届があった場合は届出事件の本人について、それぞれ新戸籍を編製する。

こんなときに使う

• 前の結婚で生まれた8歳の娘と二人の戸籍に入っているあなたが、フランス人男性と再婚し、夫の姓に変える届出をした。窓口で「お嬢さんは元の戸籍に残ります」と言われる。姓はあなたが「マルタン」、娘は旧姓のまま。娘を同じ戸籍に入れるには、別に入籍届が必要になる
• 婚姻届を出してから5か月半がたった。「そのうち夫の姓にしよう」と先延ばししていたが、6か月を1日でも過ぎれば、家庭裁判所に「やむを得ない事由」を認めてもらわない限り変更できない。残りは約2週間だ
• 外国人の夫と死別し、夫の姓から旧姓に戻したい場合はどうなるか。死亡日から3か月以内なら届出だけで戻せる。ただし夫の姓を名乗る子どもが同じ戸籍にいれば、あなた一人の新戸籍が作られ、子どもは夫の姓のまま元の戸籍に残る
• 日本人の母とアメリカ人の父を持つ高校生が、父の姓を名乗りたいと家庭裁判所の許可を得た。姓が変わるのと同時に、本人だけの戸籍ができる。母の戸籍からは外れる

取るべき行動

被害を受けた側：（届出をする本人・家族の立場）1. 自分の戸籍謄本を取り、同じ戸籍にいる人を確認する2. 子どもがいる場合は、姓の変更届と同時に子の入籍届（戸籍法98条）を出せるか窓口で確認する。実務上、家庭裁判所の許可なしで同籍できる扱いとされている（最新の取扱いは市区町村窓口で確認を） 3. 子が15歳以上なら本人が、15歳未満なら法定代理人が届け出る4. パスポート、銀行口座、在留関係の書類の名義変更を一覧にしておく

訴えられた側：（姓を変えた人の元配偶者や、残された戸籍にいる家族の立場）1. 姓の変更は相手の権利であり、止めることはできない。争うより、子の姓と戸籍をどうするかの協議に集中する2. 親権者でなければ子の入籍届は出せない。親権の所在を先に確認する3. 子が元の姓を続けたいと望んでいる場合は、その意思を記録に残す。後に家庭裁判所の手続になったとき、子の福祉を判断する材料になる

時効（請求できる期限）：外国人配偶者の姓への変更は婚姻の日から6か月以内（戸籍法107条2項）。変更前の姓に戻すのは離婚・婚姻の取消し・配偶者の死亡の日から3か月以内（同条3項）。期限を過ぎた場合は、同条1項により家庭裁判所の許可が必要になる。第2項（107条4項による子の変更）には届出期限の定めはない

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律により、外国人配偶者の氏への変更届（107条2項・3項）と子の氏変更（同条4項）の新設にあわせ、変更者本人について新戸籍を編製する本条が設けられた。昭和60年（1985年）1月1日施行