戸籍法 第98条

解説

離婚届の親権者欄に自分の名前を書いた。これで子どもは自分の戸籍に入り、自分と同じ苗字になる。そう信じている親は驚くほど多いが、実際には何も変わっていない。子どもは元配偶者の戸籍に残り、氏もそのままである。親権、氏、戸籍は、法律上まったく別の三本のレールだ。子の氏を変えるには、原則として家庭裁判所で「子の氏の変更許可」（民法791条1項）を得てから、市区町村役場に本条の届出、いわゆる「入籍届」を出す。届書には、移る先の父または母の氏名と本籍を書く。押さえておくべきは、本条の届出が「創設的届出」（出すこと自体で法律上の変化が起きるタイプの届出）だという点である。期限はない。裏を返せば、誰かが出さない限り、子どもは何年でも別の戸籍に残り続ける。

法的な位置づけ

戸籍法98条は、子が民法791条1項から3項までの規定により父又は母の氏を称する場合の届出、いわゆる入籍届の方式を定める手続規定である。届書には父又は母の氏名及び本籍を記載し、同条2項による場合で届出人に配偶者があるときは配偶者と共同で届け出る。届出の受理によって氏の変更と戸籍の移動が生じる創設的届出である。

こんなときに使う

• 小学校入学まであと二か月。離婚後も子どもだけ元夫の苗字のままで、入学名簿に旧姓が載ったらどうなる？ 家裁の許可が出るまでは数日から数週間（裁判所によって異なる）、役所への届出はその後になる。逆算すると、今週中に申立書を出さなければ間に合わない
• あなたは親権を手放した父親だ。久しぶりに自分の戸籍謄本を取ったら、子の欄に「除籍」の記載があった。元妻が入籍届を出していたのだ。あなたの同意は求められなかった。それでも養育費の支払義務も、子があなたを相続する権利も、一文字も変わっていない
• 父が他家の養子になり、両親の氏が変わった。結婚して自分の氏で戸籍を作っている息子が親と同じ氏に戻したいなら、家裁の許可は要らないが、妻と連名で届け出なければならない。妻の苗字も一緒に変わるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子の住所地を管轄する家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる。子1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手、子と親の戸籍謄本が基本（最新の改正状況をご確認ください） 2. 15歳未満の子は親権者が代理し、15歳以上の子は本人が申立人になる3. 許可の審判書謄本を受け取ったら、本籍地か所在地の役所に入籍届を出す4. 受理された後、パスポート、銀行口座、保険などの名義を順に変更する

訴えられた側：1. 家裁の許可には、もう一方の親の同意は要件になっていない。反対するなら、申立てを知った段階で事情と意見を書面にまとめて家裁に伝えるのが現実的な手段である2. 氏が変わっても、親子関係、面会交流、養育費、相続権は変わらない。氏をめぐる争いより、面会交流の取り決めを充実させるほうが子との関係を守りやすい3. 共同親権の下で子が15歳未満なら、共同代理が必要かどうかを確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の届出そのものに期限はない（届け出ることで効力が生じる創設的届出）。ただし周辺の手続には期限がある。離婚の際に称していた氏を名乗り続ける届出は離婚の日から3か月以内（民法767条2項、戸籍法77条の2）、親の都合で氏を改めた子が元の氏に戻る届出は成年に達した時から1年以内（民法791条4項、戸籍法99条）

学説

通説：戸籍法98条の入籍届は創設的届出であり、民法791条1項の許可審判があっても、届出が受理されるまでは子の氏及び戸籍に変動は生じない。許可は氏の変更を可能にする前提要件にとどまる。