戸籍法 第97条

解説

家庭裁判所で「この子には相続させない」という廃除の審判が確定しても、それだけで戸籍に廃除の記載が入るわけではない。戸籍法97条は、認知の裁判のためのルール（63条1項）を廃除とその取消しにも当てはめている。裁判を請求した者は、確定日から10日以内に、裁判の謄本を添えて市区町村へ届け出なければならない。届書には確定日も書く。押さえるべき点は三つある。第一に、10日は確定日当日を1日目として数える（43条1項）。第二に、届出をするのは「請求した者」である。遺言で廃除した場合（民法893条）は、家裁に請求した遺言執行者がこの役を負う。第三に、認知の場合は相手方が代わりに届け出られる（63条2項）が、廃除にはこの規定が準用されていない。廃除の効力は審判の確定で生じる。それでも戸籍に記載がないままだと、相続手続の窓口では廃除の事実が見えない。審判に勝ったあとの10日が、最後の関門である。

法的な位置づけ

戸籍法97条は、推定相続人の廃除及び廃除取消の裁判が確定した場合の戸籍届出について定める準用規定である。同法63条1項を準用し、裁判を請求した者に対し、確定日から10日以内に裁判の謄本を添付して届け出る義務を課す。この届出は、審判確定によりすでに生じた法律効果を戸籍に反映させる報告的届出と解される。

こんなときに使う

• 父の遺言に「長男を廃除する」と書かれていて、遺言執行者に指名されたのがあなただったら、何をすべきか？ 家裁への廃除請求（民法893条）から審判確定後の届出まで、すべてあなたの仕事になる。確定から10日以内に届け出なければ、義務を怠ったのはあなたということになる
• 長年の暴言を理由に母から廃除を申し立てられ、あなたの即時抗告も退けられた。ところが戸籍を取り寄せても廃除の記載がない。母の側が届け出ていないだけである。あなたの側から届け出る規定は準用されておらず、戸籍への記載は請求した母の届出にかかっている
• 確定証明書を受け取ったのが金曜日。10日の期限は、証明書を受け取った日ではなく確定日から数える。数え始めはとっくに始まっている。

取るべき行動

被害を受けた側：（廃除を請求した側の場合）1. 審判の告知日を記録し、即時抗告期間（2週間）が過ぎたら家裁で確定証明書を取得する2. 審判書謄本と確定証明書をそろえ、廃除された者の本籍地か自分の所在地の市区町村に届け出る（戸籍法25条）。届書には確定日を書く3. 期限は確定日を1日目として10日以内4. 期限を過ぎても届出の義務は消えない。気付いた時点ですぐに届け出る

訴えられた側：（廃除された側の場合）1. 審判の告知を受けたら、2週間以内に即時抗告するかどうかを検討する（家事事件手続法188条） 2. 確定した場合は、自分の子が代襲相続人になること（民法887条2項）を家族と確認しておく3. 関係が修復できれば、被相続人はいつでも家裁に廃除の取消しを請求できる（民法894条）。その道を探る4. 取消しが確定した場合も、その届出は請求した者の義務になる（本条）

時効（請求できる期限）：裁判（審判）の確定日から10日以内（戸籍法97条・63条1項）。確定日を初日として数える（同法43条1項）。正当な理由なく届出を怠ると5万円以下の過料（同法137条）（最新の改正状況をご確認ください）。廃除審判に対する即時抗告の期間は、告知から2週間である

学説

通説：廃除・廃除取消の効力は審判の確定によって生じ、戸籍法97条の届出は既に生じた身分関係の変動を戸籍に反映させる報告的届出と解される。届出の遅滞は効力に影響せず、過料の問題にとどまる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定に伴い、廃除及び廃除取消の裁判確定時の届出について、認知の裁判の届出規定を準用する本条が置かれた