戸籍法 第96条

解説

夫や妻が亡くなっても、義理の両親や義兄弟との「姻族関係」は自動では消えない。離婚なら自動で終わるのに（民法728条1項）、死別では生き残った配偶者が自分から意思表示しない限り、法律上の親戚関係はずっと続く。その意思表示の手続を定めたのが戸籍法96条であり、世間では「死後離婚」と呼ばれている。必要なのは、届書に亡くなった配偶者の氏名・本籍・死亡年月日を書いて市区町村役場に出すことだけである。義両親の同意はいらず、役所から義両親へ通知が行くこともなく、期限もない。知っておきたいのは次の三点である。第一に、すでに受け取った相続分を返す必要はない。第二に、あなたの子と祖父母との血のつながりは切れない。第三に、姓は変わらない（旧姓に戻すのは戸籍法95条の復氏届という別の手続）。つまりこの一枚で切れるのは、あなた自身と義理の家族との法律上の関係だけである。義両親の介護を当然のように求められて悩んでいる人にとって、出すか出さないかを自分で決められる紙がある。それを知っているかどうかで立場が大きく変わる

法的な位置づけ

姻族関係終了届とは、夫婦の一方が死亡した後、生存配偶者が民法第728条第2項に基づいて姻族関係を終了させる意思を表示するため、戸籍法第96条に従い市区町村長に提出する届出である。届書には死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を記載し、受理によって効力が生じる創設的届出とされる。

こんなときに使う

• 夫の四十九日が終わった途端、義母から「長男の嫁なんだから、同居して私の面倒を見るのは当然でしょう」と言われた。法律上、嫁に義母の介護義務は原則ない。ただ姻族関係が続いている限り、家庭裁判所が特別の事情ありとして扶養義務を課す余地（民法877条2項）は残る。その余地ごと断ち切りたいなら、本条の届出が使える
• あなたが義理の立場にいるとして、亡くなった息子の妻が姻族関係終了届を出していたと、数年後に戸籍謄本を取って初めて知ったらどうなるか。届出は本人だけで完結し、あなたに撤回を求める権利はない。孫との関係は法律上まったく変わらないので、孫に会えるかどうかは、結局これまでの関係次第になる
• 妻を亡くして三年。再婚が決まり、前妻の実家との法事の付き合いをどう整理するか悩んでいる。再婚しても姻族関係は自動では消えない。けじめをつけたいなら届書一枚で済むが、出したら後から撤回はできないと考えておくべきである
• 義父の介護認定の面談が来週に迫っている。ケアマネジャーから「ご家族としてどこまで関われますか」と聞かれる前に、法律上の自分の立ち位置を整理しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず整理する。姻族関係を終えたいのか、姓を戻したいのか、両方なのか2. 届書に亡くなった配偶者の氏名・本籍・死亡年月日を書き、本籍地または住所地の市区町村役場に提出する（戸籍法25条） 3. 本人確認書類を持参する。戸籍謄本の添付は、令和6年施行の改正で不要になった自治体が多い（最新の運用は提出先の役場で確認） 4. 出した後は撤回できないと考え、子どもへの説明と義理の家族への伝え方を先に決めておく

訴えられた側：義理の家族として届出を知った場合、法的に阻止や撤回を求める手段はない。届出は生き残った配偶者だけが出せ、義理の家族の側から姻族関係を終わらせることもできない。孫との関係は法律上そのまま続くので、争うよりも関係を再構築するほうが現実的である。扶養をめぐって対立があるなら、家庭裁判所の調停で協議する道がある

時効（請求できる期限）：期限はない。配偶者の死亡後であれば、何年経っても生き残った配偶者本人がいつでも届け出られる。届出が受理された時点で効力が生じ（創設的届出）、期限がないため届出の遅れによる過料もない

学説

通説：姻族関係の終了は生存配偶者の単独の意思表示で足り、義理の家族には同意権も終了権もない。届出は創設的届出であり、効力は受理の時から将来に向かって生じ、既に確定した相続関係には影響しない。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定時に、民法728条2項の意思表示を届出によって行う手続として規定された。