戸籍法 第95条

解説

死別と離婚では、氏の扱いがまったく違う。離婚すれば原則として自動的に旧姓へ戻る（民法767条1項）。一方、配偶者が亡くなっても、戸籍上のあなたの氏は一文字も変わらない。役所に死亡届を出しても、あなたは亡くなった配偶者の氏のままである。旧姓に戻したいなら、民法751条1項にもとづき、戸籍法95条の「復氏届」を自分から出す必要がある。条文は「届け出なければならない」と書いているが、これは義務ではない。旧姓に戻すには届出が要る、という意味である。期限はなく、家庭裁判所の許可も要らず、義理の親族の同意も要らない。届出一枚で、あなたの意思だけで決まる。ただし気をつけたい点が三つある。一つ目、復氏しても義理の家族との姻族関係は切れない。二つ目、子どもの氏は一緒に変わらない。三つ目、一度戻したあと、また配偶者の氏に戻るには家庭裁判所の許可が必要になる。この三点を知っているかどうかで、届出の順番も、届書の書き方も変わってくる。

法的な位置づけ

戸籍法第95条は、配偶者の死亡により婚姻が解消した後、生存配偶者が民法第751条第1項にもとづいて婚姻前の氏に復する場合の届出を定める規定である。この届出は創設的届出であり、届出の受理によって復氏の効力が生じる。届出期間の定めはなく、家庭裁判所の許可や姻族の同意は要件とされていない。

こんなときに使う

• 夫の四十九日が済んだころ、義母から「うちの嫁なんだから、この家の苗字のままでいてくれるわよね」と言われた。そもそも義母に決める権利はあるのか？ ない。復氏届はあなた一人の署名で出せ、義母の同意も知らせる義務もない。ただ、復氏届だけでは義母との姻族関係は続く。関係まで整理したいなら、姻族関係終了届（戸籍法96条）を別に出すことになる
• 妻を亡くした夫で、結婚のときに妻の氏に変えていた。旧姓の実家を継ぐため、戻したい。復氏届は性別を問わず、婚姻で氏を変えた側なら誰でも出せる
• 復氏届を出した翌月、小学生の娘の学校から、書類の苗字が親子で違うと言われた。子どもの氏は自動では変わらない。家庭裁判所に子の氏の変更許可（民法791条1項）を申し立て、許可が出たら入籍届（戸籍法98条）を出す、という二段階の手続がこれから必要になる。新学期の書類提出まであと三週間なら、今週中に申立てをしておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戻したいのが氏だけなのか、義理の家族との関係もなのかを分けて考える2. 先に預金解約・相続登記など、名義が関わる相続手続を済ませる3. 本籍地または住所地の市区町村役場に復氏届を出す（戸籍法25条）。親族の同意は要らない4. 子の氏も揃えたいなら、家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立て、許可後に入籍届を出す5. 関係も整理するなら姻族関係終了届を別に出す。同じ日に出してもよい

訴えられた側：亡くなった人の親族の立場にいて、配偶者が復氏しても、これを止める法的手段はない。確認しておくべきなのは次の二点である。一つは、墓や仏壇を相手が承継していた場合の承継者の決め直し（民法769条の準用）。もう一つは、孫の氏は家庭裁判所の許可がなければ変わらないという点である。感情的に対立するより、祭祀と孫との面会について落ち着いて話し合う方が得られるものは大きい

時効（請求できる期限）：届出期間の定めはない。配偶者の死亡後であれば何年後でも出せる（再婚した場合など、生存配偶者の身分が変わると扱いが変わるため個別に確認すること）。姻族関係終了届にも期限はない。子が家庭裁判所の許可を得て親の氏に改めた場合、その子は成年に達してから1年以内であれば、届出により元の氏に戻ることができる（民法791条4項）

学説

通説：本条の届出は創設的届出であり、受理によって復氏の効力が生じる。「届け出なければならない」との文言は届出義務を課すものではなく、復氏の方式を定めたものと解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法施行に伴う家制度廃止と民法改正に合わせて現行戸籍法が制定され、生存配偶者が民法751条1項により婚姻前の氏に復する場合の届出として規定された