戸籍法 第94条

解説

家庭裁判所で失踪宣告の審判が確定しても、戸籍は自動では書き換わらない。書き換えるには届出が必要で、戸籍法94条がその届出を定めている。第63条第1項を準用しており、審判を申し立てた人（申立人）は、確定した日から10日以内に、審判書の謄本（裁判所が発行する正式な写し）を付けて市区町村に届け出なければならない。見落とされやすい記載事項がもう一つある。民法31条によって「死亡したとみなされる日」である。この日は審判の日ではない。普通失踪なら7年の期間が満了した時、船の沈没や災害などの危難失踪なら危難が去った時である。この日付が相続の始まった日になり、誰が相続人になるかもここで決まる。何年も待ってようやく審判を得た人ほど「これで終わった」と気がゆるむが、手続きの本番は確定後の10日間にある。

法的な位置づけ

戸籍法94条は、失踪宣告または失踪宣告取消しの裁判が確定した場合に、同法63条1項を準用して、その裁判を請求した者に確定日から10日以内の届出と裁判の謄本の添付を義務づける規定である。失踪宣告の届書には、民法31条により死亡したとみなされる日を記載しなければならない。

こんなときに使う

• 行方不明になって8年たった夫について、失踪宣告の審判が確定した。妻は安心して、確定証明書を引き出しに入れたままにしている。届出期限の10日目は来週の火曜日で、それを過ぎると正当な理由のない届出の遅れとして過料の対象になる
• 失踪宣告の届書で、死亡とみなされる日を審判の日と取り違えて書いてしまったらどうなるか？ 失踪期間の満了日と審判日の間に失踪者の父親が亡くなっていた場合、正しい日付では、失踪者は父親より先に死亡したものとみなされる。そうなると父親の遺産は失踪者に行かず、失踪者の子が代襲相続する。一行の日付で、遺産分割の当事者そのものが変わる
• あなたは10年前に家を出て、別の土地で暮らしてきた。ある日、自分が戸籍上「死亡」になっていると知る。自分で失踪宣告の取消しを申し立てた場合、取消しが確定したあと10日以内に届け出る義務を負うのはあなた自身である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判の確定を確認したらすぐ、家庭裁判所で審判書謄本と確定証明書を取る2. 審判書を見て、民法31条で死亡したとみなされる日を確定させる（普通失踪なら失踪期間の満了時、危難失踪なら危難が去った時） 3. 失踪者の本籍地か届出人の所在地の市区町村に、確定から10日以内に届け出る4. 戸籍に反映されたら除籍謄本を取り、相続人を確認して、銀行・保険会社・相続税申告の手続きを同時に始める。死亡とみなされる日より前後に亡くなった親族がいれば、専門家に相続関係を確認してもらう

訴えられた側：失踪宣告を受けた本人が生きて戻った場合、戸籍上の死亡は失踪宣告の取消し（民法32条）でしか消えない。1. 家庭裁判所に取消しを申し立てる2. 取消しが確定したら、申し立てた人が10日以内に届け出て戸籍を回復させる3. 相続された財産は、現に利益を受けている限度で返還を求められる（民法32条2項）。取消し前に善意で行われた行為の効力は影響を受けない。配偶者の再婚がどうなるかは、実務上、解釈が分かれている

時効（請求できる期限）：審判（取消しを含む）の確定日から10日以内（戸籍法94条による63条1項の準用）。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）。期間を過ぎても届出の義務は消えず、市町村長から催告を受けることがある

学説

通説（戸籍実務）：失踪宣告の届出は報告的届出であり、死亡擬制の効力は審判の確定によって生じる。届出の遅れは効力に影響せず、過料と戸籍記載の遅延という問題にとどまる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定（昭和22年法律第224号）。日本国憲法下の家族法改正にあわせて旧戸籍法を全面改正した。