戸籍法 第93条

解説

条文はわずか一行で、中身はすべて別の条文に預けてある。戸籍法93条は、出生届のために作られた二つのルールを死亡届にもそのまま当てはめる。一つは55条で、航海中の船で人が亡くなったら、船長が24時間以内に航海日誌へ記録し、港に着いたら遅滞なくその謄本を市町村長（外国の港なら大使・領事）へ送る。もう一つは56条で、病院や刑事施設などの「公設所」で亡くなり、本来の届出義務者（87条の同居の親族など）が届け出られないときは、施設の長が届け出る義務を負う。身寄りのない人が病院で亡くなっても、戸籍上の死亡が宙に浮かないようにする安全網である。ただし、この安全網が引き受けるのは届出だけだ。遺体の引取り、火葬、遺品、相続は一切引き受けない。「病院が全部やってくれる」と思ったまま疎遠な親族を放っておくと、あとから思わぬ手続がまとめて自分に回ってくる。

法的な位置づけ

戸籍法93条は死亡届に関する準用規定であり、航海中の出生について船長の航海日誌記載と謄本送付を定める55条、ならびに公設所での出生について公設所の長等の届出義務を定める56条を、死亡の届出に準用する旨を規定する。87条の届出義務者を補充する位置づけである。

こんなときに使う

• 何年も連絡を取っていない独身の叔父が、入院先の病院で亡くなったらどうなる？ 同居の親族がおらず届け出られる人も動けなければ、56条の準用で病院長が死亡届を出す。ただし火葬の段取りは別で、墓地、埋葬等に関する法律9条により、火葬を行う者がいなければ死亡地の市町村長が行う。そのあと、市役所から相続人であるあなたに連絡が来ることがある
• あなたは民間病院の医事課長だ。身寄りのない患者が亡くなり、親族に電話してもつながらない。死亡届の期限は死亡の事実を知った日から7日以内（86条）で、届出義務が施設長に回ってくるかどうかを今週中に判断しなければならない
• クルーズ船で父が急死した。船長は24時間以内に航海日誌へ死亡を記録し、日本の港に着いたら遅滞なくその謄本を市町村長に送る。ただ、それで家族側の手続がすべて済んだと思い込まず、下船したらすぐ窓口で届出が必要かどうかを確かめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 病院で親族が亡くなったら、死亡診断書を受け取るとともに、届出を誰がするかを病院とはっきり取り決める2. 同居していなくても、親族なら87条2項により届出人になれる。相続手続を自分で進めるつもりなら、自分が届け出ておくと話が早い3. 死亡届と一緒に火葬許可を申請し、葬儀社の安置料が増え続けないようにする4. 疎遠な親族のときは、相続放棄の3か月（民法915条）の起算点をメモしておく

訴えられた側：1. 施設長の立場なら、まず87条の届出義務者と届出資格者に連絡がつくかどうかを確かめ、その経過を記録に残す2. 7日以内に誰も動かなければ、56条の準用により施設長として届け出る3. 刑事施設で引取人がいない場合は、56条ではなく90条2項の報告の手続になることを確認する4. 届出を遅らせた理由は、137条の過料が問題になったときの説明材料として保存しておく

時効（請求できる期限）：届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外での死亡は3か月以内、戸籍法86条）。航海中の死亡は、船長が24時間以内に航海日誌へ記載し、入港後遅滞なく謄本を送付する。正当な理由なく期間内に届け出ないと5万円以下の過料（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、出生届に関する55条・56条を死亡届に準用する規定として設けられた