戸籍法 第56条

解説

出生届は親が出すもの。誰もがそう思っているが、戸籍法は親が動けない場面まで想定して作られている。母が出産で亡くなった、父は重体で集中治療室にいる、父母とも事故で意識が戻らない。こうした場合について56条は、病院や刑事施設などの公設所（公共性のある施設）で生まれた子の届出義務を、施設の長または管理人に負わせている。子どもが「書類の上では存在しない人間」になるのを防ぐための最後の安全装置である。押さえておくべき点は、この義務が生じる条件が狭いことだ。条文は「届出をすることができないとき」と書いている。親が「出したくない」「迷っている」だけでは、施設長の義務は生じない。期限は出生の日を1日目として数えて14日である（49条、43条）。家族が倒れた病室にいるあなたが、医事課に「届出人はどなたになりますか」と一言確認するだけで、無戸籍になるリスクを一つ消せる。

法的な位置づけ

戸籍法第56条は、公設所における出生届の届出義務者を定める規定である。病院、刑事施設その他の公設所で子が出生し、父母が共に死亡・意識不明・行方不明などにより届出をすることができないとき、当該公設所の長又は管理人に出生届の義務を課し、子の身分登録に空白が生じることを防ぐ。

こんなときに使う

• 臨月の妻を乗せた車が事故に遭い、夫婦とも重体になった。帝王切開で子どもだけは無事に生まれた。この場合の届出人は病院長である。
• もし、技能実習で来日した女性が病院で出産した直後に姿を消し、父親も分からないとしたら、子どもの届出はどうなるのか？ 日本で生まれた以上、外国籍の子であっても出生届は必要である。母の行方が分からず届出ができない状態であれば、義務は病院の長に移る。国籍と在留資格の問題はその後に控えている
• あなたは総合病院の医事課長である。産後の合併症で母親の意識は戻らず、父親はいない。出生から10日が経った。あと4日のうちに病院長名の出生届を役所へ出さなければ、病院側が期限を過ぎたことになる。担当医に出生証明書を急いでもらうのが今日の仕事だ
• 友人から LINE が来た。「妹が出産のあと亡くなって、義弟も入院中。赤ちゃんの届出、私が出さないと罰金になる？」。同居していない姉は、そもそも届出義務者ではない（52条3項）。まずは病院に56条に基づく対応を確認するよう伝えればよい
• 妊娠中にパートナーと別れ、一人で出産した母親が産後うつで入院した。本人は「落ち着いたら自分で出す」と言っている。本人が届出をすることができる状態なら、病院長が代わりに出す場面ではない。期限を管理するのは、本人とその周りにいる人である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 病院に対し、父母がともに届出できない状態であることを伝え、出生証明書の作成と、56条に基づく病院長名での届出を依頼する。2. 名前が決まっていなければ、名を空欄にした「名未定」の届出を行い、後日追完届（45条）で補う方法を検討する。3. 同居している親族がいれば、52条3項による別の義務との分担を確認する。4. 届出後は受理証明書や住民票で、記載内容が正しいか確かめる

訴えられた側：1. 施設の長や管理人の立場にある場合は、父母が届出できない事情（意識不明、死亡、行方不明など）を診療録や連絡記録に残しておく。2. 担当医に出生証明書をすぐに作成させる。3. 出生地などの市区町村へ、14日以内に届け出る。4. 期限内に父母が回復した場合は届出の進み具合を引き継ぎ、二重に届け出ないよう調整する。5. 期限を過ぎてしまった場合は、遅れた理由を記録で説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：出生の日を1日目として数えて14日以内（戸籍法49条1項、43条1項）。国外で生まれた場合は3か月以内。期限を過ぎても届出義務は消えず、届出は受理されるが、正当な理由のない遅れは過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、公設所で出生し父母が共に届出できない場合の施設の長等の届出義務を規定