戸籍法 第92条

解説

身元の分からない遺体が見つかっても、法律上その死は放置されない。戸籍法92条により、警察官は検視調書を作って、本籍地ではなく「死亡地」の市町村長に死亡の報告をする。遺体が見つかった時点で、行政の記録は動き始めているのである。問題はその先にある。本籍が分からないままでは、その人の戸籍に死亡は記載されず、書類の上では「生きている人」のままになる。身元が判明すれば、警察官はその旨を報告しなければならない（2項）。さらに、同居していた親族や同居者が死亡者を本人だと確認した場合、その日から10日以内に死亡届を出す義務を負う（3項）。行方不明の家族を探しているあなたにとって、警察からの一本の電話は、悲しみの知らせであると同時に、相続・年金・借金の期限が一斉に動き出す合図でもある。役所へ出す書類の順番を知っているかどうかで、その後の数か月の負担は大きく変わる。

法的な位置づけ

戸籍法92条は、本籍不明または身元不明の死亡者に関する死亡報告の特則である。警察官は検視調書を添えて死亡地の市町村長に死亡を報告し、本籍または身元が判明したときは遅滞なくその旨を報告する。その後に同居の親族またはその他の同居者が死亡者を認識したときは、その日から10日以内に死亡の届出義務を負う。

こんなときに使う

• 三年前に家を出たきり連絡のなかった兄について、警察から「DNA鑑定の結果、昨年秋に隣県で見つかったご遺体が兄と一致した」と電話が来た。兄と同居していたあなたには、確認した日から10日以内に死亡届を出す義務がある。葬儀の段取りより先に、この期限を手帳に書き込むべきである
• 身元不明のまま遺体が引き取られなかった場合、その後の扱いはどうなるのか？ 多くは市町村が火葬し、行旅死亡人として官報で公告する。家族が官報を検索して初めて行き着くケースは実際にある
• あなたは亡くなった人とアパートで同居していた友人である。身元確認に呼ばれて本人だと認めたのに、忙しさにかまけて二週間が過ぎた。3項の届出義務者は同居の親族だけではなく「その他の同居者」も含む。期限を過ぎれば、過料の対象となりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身元確認を行った日付、警察署名、担当者名を記録する。これが10日の起算点と相続の起算点の証拠になる2. 警察署で死体検案書（または検視結果に基づく書類）の入手方法を確認する3. 同居の親族・同居者であれば、確認した日から10日以内に死亡届を出す。提出先は本籍地・届出人の所在地・死亡地のいずれかの市町村（戸籍法25条・88条） 4. 年金事務所、金融機関、債権者を確認し、借金が多ければ家庭裁判所への相続放棄を検討する

訴えられた側：期限を過ぎた場合、市町村長から簡易裁判所に通知され、過料の決定が出ることがある（戸籍法137条、5万円以下）。遅れても届出の受理自体が拒まれるわけではないので、まずは直ちに提出する。遅れた理由（遠方に住んでいた、書類の発行待ち、入院など）を書面で残し、「正当な理由」として主張できるようにしておく。なお3項の義務者は87条1項1号・2号の同居の親族と同居者に限られ、家主や管理人は含まれない

時効（請求できる期限）：同居の親族または同居者が死亡者を認識した日から10日以内（戸籍法92条3項）。怠った場合は5万円以下の過料（戸籍法137条。最新の改正状況をご確認ください）。警察官の報告（1項・2項）は「遅滞なく」とされ、日数の定めはない

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定に伴い、本籍不明者・認識不能者の死亡について警察官の報告と同居者の届出義務を定める規定として置かれた