戸籍法 第89条

解説

遺体が見つからなくても、戸籍に「死亡」と記載されることがある。その根拠が本条だ。水難、火災、震災などの事変で人が亡くなったとき、現場を調べた警察や海上保安庁などの官公署が、死亡した場所の市町村長に「死亡報告」を直接送る。家族が出す死亡届とは別のルートで、家庭裁判所の手続も通さない。実務ではこれを「認定死亡」と呼ぶ。よく比べられるのが民法30条の危難失踪で、こちらは危難が去ってから1年待ったうえで、家族が家庭裁判所に申し立てなければならない。押さえておくべき点は、認定死亡を進めるかどうかを決めるのは遺族ではなく役所側だということだ。条文には、遺族が報告を請求できる権利が書かれていない。報告が出なければ戸籍は変わらず、相続、保険金、遺族年金の手続も止まったままになる。どちらのルートで進んでいるのかを早めに担当の官署へ確認することが、残された家族の生活資金を守ることにつながる。

法的な位置づけ

戸籍法89条は、水難・火災その他の事変による死亡について、取調べをした官庁または公署が死亡地の市町村長に死亡を報告する義務を定める規定である。死亡届とは別の経路で戸籍に死亡を記載させるもので、実務上「認定死亡」と呼ばれる。国外等での死亡は本籍地の市町村長が報告先となる。

こんなときに使う

• 漁船が沈み、父親が行方不明になった。海上保安庁の捜索は打ち切られたが、遺体は上がっていない。認定死亡の報告が出るのを待つのか、1年待って危難失踪を申し立てるのか。この判断で、住宅ローンの団体信用生命保険が使えるようになる時期が大きく変わる
• 海外旅行中に家族がホテル火災に巻き込まれたらどうなるか？ 国外で死亡した場合、報告先は死亡した場所ではなく本籍地の市町村長になる（本条但書）。国内の窓口がどこになるのかを知らないと、手続がどこで止まっているのかさえ分からない
• 親戚から「兄が山崩れに巻き込まれたが遺体が見つからない。死亡届は出せないのか」と相談された。死亡診断書も死体検案書も用意できない。ここで最初に確認すべきなのは、取調べをした警察署が死亡報告を出す見込みがあるかどうかだ
• 兄の認定死亡を受けて相続手続が進み、あと2週間で相続税の申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月）を迎える。ところが、兄が生きていたという情報が入った。分けた財産をどう扱うのかが、急に現実の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜索や取調べを担当した官署（警察署、海上保安部など）と担当者名を記録しておく2. 死亡報告を出す見込みと時期を問い合わせ、回答はメモかメールで残す3. 報告が出れば、死亡地（国外なら本籍地）の市町村で戸籍への記載を確認し、除籍謄本を取得する4. 見込みが薄い場合は、危難が去った日から1年の経過を待って家庭裁判所に危難失踪を申し立てる準備を進める5. 保険会社、金融機関、年金事務所には、戸籍の記載日と除籍謄本をそろえて一括で連絡する

訴えられた側：報告を行う側の官署の担当者、または認定死亡をもとに相続した側として関わる場合の対応である。1. 担当者は、死亡が確実だと判断した根拠（捜索記録、目撃証言、状況証拠）を記録に残す2. 相続した側は、本人が生還した場合に財産の返還を求められる可能性があるため、遺産分割協議書に返還の条項を入れる3. 生還した場合は、戸籍訂正の手続と財産の清算について、早い段階で弁護士か司法書士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体には報告期限の定めがない。関連する期限は次のとおり。危難失踪は危難が去った後1年経過で申立て可能（民法30条2項）。相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条）。相続税の申告は死亡を知った日の翌日から10か月（相続税法27条）。保険金請求権の消滅時効は3年（保険法95条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：認定死亡による戸籍記載は死亡の事実を推定させる効力を持つにとどまり、反証により覆る。危難失踪（民法31条）の死亡擬制とは効果が異なる。

民法32条類推の可否：認定死亡後に本人が生還した場合、失踪宣告取消しにおける善意者保護規定（民法32条）を類推適用できるかについて、実務上・解釈上見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、事変による死亡について官公署が市町村長に死亡報告を行う規定として置かれた。