戸籍法 第90条

解説

死刑が執行された日、国は、法律上の死亡をどう届け出るのか。答えは、家族からの死亡届ではなく、刑事施設の長から市町村長への「報告」である。戸籍法90条1項は、死刑が執行されたときは、刑事施設の長が遅滞なく（正当な理由がない限り、すぐに）施設所在地の市町村長に死亡の報告をすると定めている。2項はこの仕組みを、刑事施設に収容中に死亡し、遺体を引き取る人がいない場合にも準用する。この場合に限って、報告書には診断書または検案書（医師が死亡を確認した書面）を付けなければならない。あなたが押さえておくべきなのは、戸籍には、家族が何もしなくても死亡が記録される別ルートがあるという点だ。家族と長く疎遠になっている受刑者が施設内で亡くなった場合、その死亡は戸籍を通じて静かに確定する。家族がそれを知るのは、何年も後になって相続の手続きに入ったときかもしれない。そのときには、相続放棄の期限や借金の承継といった問題が、すでにあなたの手元に来ている。

法的な位置づけ

戸籍法90条は、死刑の執行および刑事施設収容中の死亡について、死亡の報告義務を定める規定である。死刑の執行があったときは刑事施設の長が遅滞なく施設所在地の市町村長に死亡を報告し、収容中の死亡者に引取人がない場合もこれを準用し、その報告書には診断書または検案書の添付を要する。

こんなときに使う

• 何十年も音信不通だった兄が刑務所で亡くなっていた。そのことを知ったのは、役所から固定資産税の相続人代表者の指定を求める書類が届いたときだった。戸籍にはもう死亡の記載がある。兄に借金があったかもしれない。相続放棄の3か月は、死亡の日ではなく、あなたが相続人になったことを知った日から始まる。今日がその初日かもしれない
• 刑事施設の職員であるあなたの担当する被収容者が、病院に移される前に施設内で亡くなった。遺族に連絡したが、引き取りを断られた。報告書に検案書を付けずに市町村へ送れば、受理の段階で差し戻される。2項の添付義務を知らない新任職員がつまずく典型的な場面だ
• 家族が受刑中に亡くなったのに、誰も死亡届を出していない。これで戸籍は放置されたままになるのか？ 引取人がいなければ、施設の長が報告する義務を負う。戸籍は動いている

取るべき行動

被害を受けた側：親族が刑事施設で亡くなった側の立場として：1. 施設からの通知で死亡日時と死因を確認し、通知書面を保存する2. 市区町村で除籍謄本を取り、戸籍に死亡が記載されているか確かめる3. 故人に借金がありそうなら、信用情報機関への照会などで財産と負債を調べる4. 相続放棄を考えるなら、知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する。調査が間に合わなければ期間伸長の申立てもできる

訴えられた側：報告義務を負う刑事施設側の立場として：1. 死刑の執行または収容中の死亡があったら、遅滞なく施設所在地の市町村長に報告する2. 引取人がない収容中の死亡では、診断書または検案書の添付を忘れない3. 遺族への通知と、引取人がない場合の遺体の処置は刑事収容施設法の定めに従い、戸籍報告とは別に記録を残す4. 報告の遅れや記載の誤りは、遺族の相続手続きに直結する

時効（請求できる期限）：本条の報告に具体的な日数の定めはなく、「遅滞なく」とされている。遺族が自分で死亡届を出す場合は、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内、戸籍法86条1項）。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（民法915条1項）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定。死刑執行等の場合の死亡報告が規定された。その後の刑事施設法制の整備に伴う文言改正の年次と法令名は要確認