戸籍法 第91条

解説

遺体が見つからなくても、戸籍に「死亡」と書かれることがある。死亡の記載は家族の死亡届によるのが原則だが、例外がある。水難や火災などの事変で官庁が死亡を確認した場合（89条、いわゆる認定死亡）。死刑が執行された場合。刑事施設に収容中に亡くなり、引取人がいない場合（90条）。これらの場合は家族ではなく、官庁や刑事施設の長が市町村長に「報告」をする。91条は、その報告書にも一般の死亡届と同じ事項を書くよう命じている。具体的には死亡の年月日時分と場所、そして法務省令で定める事項である（86条2項）。ただの記載ルールに見えるが、影響は大きい。戸籍に記された死亡日時は、相続が始まる時点を決め、保険金の請求や年金の手続にも直結する。記載されたのが「何時何分」かによって、相続人の顔ぶれが変わることもある。家族が届けた覚えのない死亡の記載を見つけたら、報告書にどう書かれているかを取り寄せて確かめる。まずそこから動くとよい。

法的な位置づけ

戸籍法91条は、同法89条（水難・火災その他の事変による死亡の官庁・公署による報告）および90条（死刑執行、引取人のない刑事施設収容中の死亡についての刑事施設の長による報告）に基づく報告書について、死亡届書と同一の記載事項、すなわち86条2項に掲げる死亡の年月日時分および場所ならびに法務省令で定める事項の記載を義務付ける規定である。

こんなときに使う

• 漁に出た父の船が転覆し、捜索が打ち切られた。遺体は上がっていない。しばらくして戸籍謄本を取ると、死亡の記載があった。家族は誰も死亡届を出していない。記載の根拠は、取調べをした官庁からの報告である。そこに書かれた死亡日時を基準に、相続や保険の手続が進んでいく
• もし同じ災害で祖父と父が亡くなり、どちらが先に亡くなったか分からなかったら、孫の相続分はどうなる？ 報告書に書かれた死亡の時分によって、誰から誰へ相続されるかの順番が変わる
• 認定死亡の記載を知ったその日から、相続放棄の熟慮期間3か月が進み始めうる。父に借金があったかもしれないなら、判断に使える時間は約90日である
• あなたは刑事施設で庶務を担当している。引取人のいない被収容者が亡くなり、報告書を作ることになった。診断書を添付し忘れ、死亡時分の欄も空欄のまま送れば、市町村から補正を求められる可能性が高い。その間、戸籍の処理は止まってしまう

取るべき行動

被害を受けた側：（遺族の立場）1. 戸籍謄本で死亡事項を確認し、届出によるものか報告によるものかを見分ける。2. 報告であれば、利害関係人として報告書の記載事項証明を請求し、死亡の年月日時分と場所を確かめる（戸籍法48条2項。相続手続など具体的な必要性を示す）。3. 同じ災害で複数の親族が亡くなっている場合は、死亡時分の先後を確認してから遺産分割に入る。4. 記載が事実と違うと考えるなら、戸籍訂正を家庭裁判所に申し立てることを検討する（戸籍法113条）

訴えられた側：（報告する官庁・刑事施設の立場）1. 報告書には86条2項の事項、つまり死亡の年月日時分と場所、法務省令で定める事項をもれなく記載する。2. 引取人のいない収容中の死亡では、診断書または検案書を必ず添付する（90条2項）。3. 時分が特定できない場合は、推定の根拠を記録に残しておく。後で遺族から相続順位を争われたときの説明材料になる

時効（請求できる期限）：91条自体に期限の定めはない。90条の報告は「遅滞なく」とされている。遺族側の期限として、相続放棄・限定承認の熟慮期間は相続の開始を知った時から3か月（民法915条）、危難による失踪宣告は危難が去った時から1年で請求できる（民法30条2項）。比較のため、家族による死亡届の期限は死亡を知った日から7日（国外は3か月、戸籍法86条1項）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：認定死亡は官庁の報告に基づく戸籍上の取扱いであり、失踪宣告のような死亡の擬制ではない。記載には事実上の推定力が認められるが、生存の判明など反証があれば戸籍訂正により是正される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、死亡の報告書に死亡届と同じ記載事項を求める規定として設けられた