戸籍法 第88条

解説

死亡届は本籍地に出すもの、と多くの人が思い込んでいる。実際には出せる場所が四つある。本籍地、届出人の所在地（戸籍法25条）、そして本条が加える「死亡地」。さらに第2項が、死亡地が分からないときの代わりの場所を決めている。死亡地が不明なら遺体が最初に発見された地、新幹線やバス、飛行機の中で亡くなったなら遺体を降ろした地、航海日誌のない小さな船の上なら最初に入港した地である。この選択は事務的な話では終わらない。火葬や埋葬の許可証は、原則として届出を受理した市町村長が出す（墓地、埋葬等に関する法律5条）。つまり、死亡届をどこに出すかで、どこで火葬するか、遺体のまま運ぶか遺骨にして運ぶかという、葬儀の段取りの大部分が決まる。旅先や出張先で家族を亡くしたとき、慌てて本籍地まで戻る必要はない。現地の役所で届出をして、現地で見送ることもできる。届出期限は死亡の事実を知った日から7日以内（86条）。場所の選び方を知っているだけで、あの7日間の負担はかなり軽くなる。

法的な位置づけ

戸籍法第88条は、死亡届の届出地に関する特則である。同法25条が定める本籍地または届出人の所在地に加え、死亡地での届出を認める。死亡地が明らかでない場合、交通機関内で死亡した場合、航海日誌を備えない船舶内で死亡した場合には、それぞれ死体の最初の発見地、死体を降ろした地、船舶の最初の入港地を届出地とする。

こんなときに使う

• 帰省中の北海道で父が急死した。本籍地は福岡、あなたは東京在住。死亡届はどこに出す？ 答えは三つとも可能。ただし、北海道で火葬して遺骨で帰るなら、北海道の死亡地の役所に出すのが一番早い
• 新幹線の車内で同行の祖母が倒れ、名古屋駅で降ろされて搬送先で亡くなった。心肺停止が車内だったなら、名古屋で届出ができる。車内のどこを走っていたかを調べる必要はない
• あと7日しかない。葬儀社から「届出は代わりに出しておきます」と言われ、署名だけして任せた。どこの役所に出すかは、火葬場の予約とセットで葬儀社が決めている。聞かずに任せると、希望していた地元の火葬場が使えないことがある
• もし、釣りに出た小型漁船の上で仲間が亡くなったら、どこに届ける？ 航海日誌を備えない船なら、最初に入港した港の市町村で出せる
• 行方不明だった叔父が山中で遺体となって見つかった。いつどこで亡くなったのか誰にも分からない。この場合は遺体が最初に発見された地で届出ができる。戸籍に記載される死亡の場所もこの手続の中で決まっていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡診断書（検案書）を受け取ったら、提出前にコピーを取る2. 現地で火葬するか、遺体を地元へ運ぶかを先に決める3. 現地で火葬するなら死亡地、地元で見送るなら届出人の所在地か本籍地に届け出る（本条、25条） 4. 車内や船内で亡くなった場合は、降ろした地や入港地を確認する5. 多くの市区町村は夜間・休日も届書を預かるので、事前に窓口を確認し、火葬許可証の交付時期も聞いておく

訴えられた側：届出義務者（同居の親族など、87条）として期限を過ぎそうな場合：1. 死亡の事実を知った日から7日以内という期限（86条）を最優先し、どこに出すか迷っても届出を遅らせない2. 遺体の発見が遅れた場合は、発見を知った日が起算点になり得るので、その経緯をメモに残す3. 遅れたときは、役所に正当な理由を説明できるよう経緯を書面にまとめておく

時効（請求できる期限）：届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外での死亡は3か月以内、戸籍法86条1項）。正当な理由なく期間内に届け出ないと5万円以下の過料（同法137条）。火葬は原則として死亡後24時間を経過しないとできない（墓地、埋葬等に関する法律3条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、死亡届の届出地として死亡地などを定める規定が置かれた。条文中の「汽車」「あつた」の表記は制定当時の文言を残している