戸籍法 第99条

解説

子どもの頃に親の離婚や再婚で名字が変わった人は、大人になってから一枚の届書でその名字を元に戻せる。ただし期間は、成年（現在は18歳）に達した時からわずか1年しかない。この権利を与えているのは民法791条4項で、戸籍法99条はその使い方を定めている。やることは、かつて氏を改めた年月日を届書に書いて市区町村に出すことだけだ。家庭裁判所の許可も、父母の同意もいらない。ところがこの1年を過ぎると、同じことをするには戸籍法107条1項の「やむを得ない事由」を家庭裁判所に認めてもらうしかない。「なんとなく元の名字に戻りたい」程度では通らないことが多い。さらに、結婚して自分の名字を夫婦の名字にしている場合は、配偶者と一緒に届け出なければならない（本条2項）。夫婦は同じ氏を名乗るという民法750条の原則があるからである。18歳から始まる365日は、審査なしで名字を選び直せる、人生で一度きりの窓口なのだ。

法的な位置づけ

戸籍法第99条は、未成年の間に民法第791条第1項から第3項により父又は母の氏へ改めた子が、成年に達した時から1年以内に同条第4項に基づき従前の氏に復する場合の届出手続を定める規定である。届書には氏を改めた年月日を記載し、配偶者がある者は配偶者と共同で届け出る。

こんなときに使う

• 10歳のとき両親が離婚し、母の申立てと家庭裁判所の許可で母の旧姓に変わった。大学1年の秋、父方の祖父が亡くなったのをきっかけに、元の名字に戻したいと思い始めた。19歳の誕生日まであと3か月しかない。本条の届出を今月中に出せば、誰の許可も取らずに戻せる。来年になると、家庭裁判所でやむを得ない事由を立証する勝負になる
• もし18歳で結婚し、夫婦の名字として自分の名字を選んでいたらどうなるか？ 元の名字に戻すと配偶者の名字も一緒に変わるので、本条2項により配偶者と一緒に届け出る必要がある。相手が首を縦に振らなければ、期限内でもこの窓口は実質的に閉じたままになる
• 娘が19歳になる直前に「お父さんの名字に戻す」と言い出した。母親のあなたに止める法的手段はない。本人の届出だけで効力が生じる手続だからである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戸籍の全部事項証明書で、いつ、どの手続（民法791条1項から3項）で氏を改めたかを確認する2. 自分が成年に達した日から1年の期限を計算し、余裕をもって19歳の誕生日より前に届け出る日を決める3. 結婚して自分の名字を夫婦の名字にしている場合は、配偶者と話し合い、共同で届け出る（本条2項） 4. 本籍地か所在地の市区町村に届け出る（戸籍法25条） 5. 受理されたら、パスポート、銀行口座、学籍、免許の名義変更を一覧にして順番に片付ける

訴えられた側：1. 子から元の名字に戻すと告げられた親には、法的に拒否する手段はないと理解しておく。感情的に反対すると関係だけが傷つく2. 自分が配偶者として共同届出を求められた場合、自分の名字も変わるので、仕事や資格の名義への影響を先に洗い出してから判断する3. 同じ戸籍にいる子の名字がどう扱われるかは、事前に市区町村の戸籍窓口で確認する（最新の運用状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：民法791条4項により、成年（18歳）に達した時から1年以内。創設的届出（届け出ることで初めて効力が生じる届出）なので遅れても過料はないが、期限を過ぎると届出による復氏の権利そのものが消える。その後は戸籍法107条1項に基づき、家庭裁判所の許可（やむを得ない事由）を得る必要がある

学説

実務上の整理：本条の届出は、届け出ることで初めて復氏の効力が生じる創設的届出と位置づけられる。期間経過後は届出による復氏はできず、戸籍法107条1項の家庭裁判所の許可による氏の変更によるほかないと整理される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により設けられた。引用する民法の項番号の変遷については原典での確認を要する