戸籍法 第100条

解説

18歳を過ぎていれば、親の同意は要らない。役所に届書を一枚出すだけで、親の戸籍を抜けて自分が筆頭者の戸籍を持てる。これが分籍である。ただし、戸籍の筆頭者とその配偶者は分籍できない（戸籍法21条）。本条はその手続の入口を定めている。第1項は「届け出なければならない」と定める。分籍は届出が受理された時点で初めて効力が生じる（創設的届出：出すことで身分関係が動く届出）。第2項は、今と別の市町村に新しい本籍を置くなら届書に戸籍謄本を付けよ、という決まりである。2024年3月に戸籍情報連携システムが始まり、実務では添付を省ける場面が増えた（最新の改正状況をご確認ください）。一方で落とし穴が二つある。一度抜けたら元の戸籍には二度と戻れない。そして分籍しても、親子関係も扶養義務も相続権もまったく変わらない。分籍は「縁切り」ではない。書類上の籍が移るだけである。

法的な位置づけ

戸籍法100条は分籍届の方式を定める規定であり、分籍をしようとする者に届出を義務づけ、他の市町村に新本籍を定める場合には戸籍の謄本の添付を求める。分籍とは、成年に達した者が親などの戸籍から離れ、自己を筆頭者とする新戸籍を編製する制度であり、その要件は同法21条が定める。

こんなときに使う

• 毒親と距離を置きたくて分籍すれば、もう居場所を知られずに済むのか？ 答えはノーである。親は直系尊属なので新しい戸籍の謄本を請求でき（戸籍法10条）、戸籍の附票から現住所までたどれる。本気で所在を隠すなら、分籍と同時に市区町村へ DV 等支援措置を申し出る必要がある
• あなたは親の側である。祖母の相続手続で戸籍を集めていて、成人した娘が三年前に分籍していたことを初めて知った。違法でも何でもない。親に知らせる仕組みもない。
• 来月から海外赴任が決まった。出発前に本籍を親の住む地方から都内の自宅へ移したい。あなたは親の戸籍の筆頭者ではないので、転籍は使えない。残る道は分籍で、別の市町村に新本籍を置くなら本条2項の謄本添付が関わる。窓口で添付を省略できるかどうか、出発前に電話で確かめておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 18歳以上であること、戸籍の筆頭者・配偶者でないことを確認する（戸籍法21条） 2. 新しい本籍地を決める（国内の実在する地番ならどこでもよい） 3. 本籍地・所在地などの市区町村に分籍届を出す。本人確認書類を持参する4. 別の市町村に新本籍を置く場合、謄本添付の要否を窓口に事前確認する5. 所在を隠したいなら支援措置を同じ日に申し出る

訴えられた側：1. 子の分籍に親の同意は要らず、止める手段もない2. 親子関係、扶養義務（民法877条）、相続権は変わらないので、法的な関係が切れたと早合点しない3. 子の新しい戸籍謄本は直系尊属として請求できる。ただし支援措置の対象になっていれば附票の交付は制限される4. 相続手続では、子の新しい戸籍も漏れなく確認する

時効（請求できる期限）：分籍届に届出期限はない。成年に達すればいつでも出せ、受理された時点で効力が生じる（創設的届出）。さかのぼって効力を生じさせることはできない。特定の時効もない

学説

通説：分籍届は、受理によって初めて新戸籍の編製という身分登録上の効果が生じる創設的届出である。実体的な親族関係には影響せず、戸籍の編製単位を変更する手続にとどまる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、分籍の届出と他市町村へ新本籍を定める場合の謄本添付の規定が置かれた