戸籍法 第101条

解説

役所の窓口は「本籍地か住所地でしか届出は受け付けない」と思われがちだ。戸籍法25条の原則は確かにそうなっている。しかし101条は、分籍届に限って三つ目の窓口を認めた。新しく本籍を置くつもりの市区町村、つまり「分籍地」である。東京に住み、実家の本籍が鹿児島にある人が、新しい本籍を京都に置きたい場合、京都の役所に直接届書を出してよい。分籍地で受理されれば、新しい戸籍はその役所でそのまま作られる。窓口を選べるということは、新しい戸籍ができるまでの時間と手間を自分で選べるということだ。ただし前提として、分籍ができるのは成年に達した人だけで、戸籍の筆頭者とその配偶者は分籍できない（21条）。また、分籍しても親子の法律関係は一切変わらない。相続も扶養義務もそのまま残る。紙の上で戸籍が分かれるだけの手続きである。どの窓口に出すかを決めるのは、それを分かったうえでのことだ

法的な位置づけ

戸籍法第101条は、分籍届の届出地に関する特則である。分籍の届出を、分籍地、すなわち分籍者が新たに本籍を定める市区町村においてもすることができる旨を定める。届出地を本籍地または届出人の所在地とする同法25条の原則に対し、分籍届に限って届出地を追加する機能を持つ。

こんなときに使う

• 転勤先の大阪に住みながら、新しい本籍は将来住む予定の札幌に置きたい。住所地の大阪で出すか、分籍地の札幌で出すか。札幌の役所に直接出せば、新しい戸籍の作成は札幌の中だけで済む
• 親との関係がこじれ、分籍すれば親から自分の戸籍が見えなくなると思っている。しかし実際は、元の戸籍に分籍した事実と新しい本籍が記録され、直系尊属である親は新しい戸籍の証明書も請求できる（10条）。居場所を知られたくないなら、住民票と戸籍の附票の支援措置（閲覧・交付の制限）を別に申し出る必要がある
• 来月のパスポート申請に新しい戸籍の証明書が要るのに、分籍届をまだ出していない。あと3週間しかない。どの窓口に出せば新しい戸籍が一番早くできるか、事前に電話で確認しておくかどうかで間に合うかが決まる
• 兄が勝手にあなた名義の分籍届を出していたら、どうなる？ 分籍は本人の意思で成り立つ届出なので、本人が知らない届出は無効を争える。ただし、戸籍を元に戻すには家庭裁判所の許可を得て戸籍訂正をする手間がかかる。心配なら、前もって不受理申出（27条の2）を出しておくのが確実だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 成年に達していること、戸籍の筆頭者やその配偶者でないことを確認する（21条）2. 新しい本籍地を決める。地番の表記は正確に3. 分籍地、本籍地、住所地のうち、行きやすさと戸籍の記録までの日数で窓口を選ぶ4. 届書と本人確認書類を用意する。戸籍謄本の添付は2024年3月から原則不要になったが、最新の運用は窓口で確認する5. 居場所を知られたくない事情があるなら、支援措置の申出を先に済ませる

訴えられた側：1. 家族が分籍しても、親子関係、相続、扶養の法律関係は変わらない。慌てる必要はない2. 本人の意思によらない届出が疑われる場合は、分籍は本人の意思が前提なので、家庭裁判所の許可を得る戸籍訂正（114条など）で無効を争う3. 自分の名前で勝手に届出を出されるのが心配なら、本籍地の役所に不受理申出を出しておく（27条の2）

時効（請求できる期限）：特定の時効や届出期間はない。分籍届は本人の意思で行う届出（創設的届出）で、役所に受理された時点で効力が生じる。期限がない分、いつでも出せるが、元の戸籍に戻る手段はない