戸籍法 第102条

解説

日本国籍は、法務局に国籍取得の届出をした日に手に入る（国籍法3条2項）。しかしその時点では、戸籍にまだ何も載っていない。国籍を持っていても、戸籍謄本が出せなければ日本のパスポートは申請できない。住民票や相続の場面でも、日本人であることを書面で示す一番の資料は戸籍だ。国籍を得る手続と戸籍に載せる手続は別もので、窓口も別。後者を定めるのが戸籍法102条である。対象は、認知による取得（国籍法3条1項）と、国籍の再取得（同17条1項・2項）。期限は取得日から1か月で、そのとき国外にいれば3か月。戸籍法43条により取得日そのものを1日目として数えるので、民法の感覚（初日を数えない）で計算すると1日足りなくなる。法務局で受け取る「国籍取得証明書」は記念品ではない。市区町村の窓口へ持っていく書類だ。

法的な位置づけ

戸籍法102条は、国籍法3条1項（認知された子の国籍取得）または同法17条1項・2項（国籍の再取得）により日本国籍を取得した者について、戸籍への記載を目的とする国籍取得届の届出期間、記載事項および添付書面を定める規定である。届出期間は取得日から1か月、国外在住の場合は3か月とされる。

こんなときに使う

• 日本人の父に胎児認知してもらえなかった子が、生後に認知を受け、17歳のときに法務局で国籍取得の届出をした。家族はそれで手続が終わったと思い、3か月後に修学旅行のパスポートを申請しようとしたところ、戸籍謄本が出せなかった。戸籍への届出期限はもう過ぎていた
• もし海外で生まれた子の出生届で国籍留保の欄に印を付け忘れていたら、どうなるのか。子は生まれた時点にさかのぼって日本国籍を失っている（国籍法12条）。18歳になる前に日本へ住所を移し、法務局で再取得の届出をする（同17条1項）。その日から1か月以内に、今度は市区町村へ戸籍の届出をしなければならない
• 国籍取得の翌週に海外赴任先へ戻った。国外にいれば期限は3か月に延びる。ただし、取得日にどこにいたかで決まるので、日本で取得して出国した人はその延長を使えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で国籍取得証明書を受け取り、取得日（法務局に届け出た日）をカレンダーに書き込む2. 取得日を1日目として数え、1か月以内（取得日に国外にいたなら3か月以内）に本籍地または所在地の市区町村へ届書を出す3. 父母・配偶者の本籍、外国人ならその国籍を事前に確認しておく4. 氏と入る戸籍についても届書の記載で決まることがあるので、窓口で事前に相談する（扱いは事案によって異なる）

訴えられた側：1. 期限を過ぎても、とにかくすぐに届け出る。届出は受理され、戸籍は作られる2. 簡易裁判所から過料についての照会が来たら、証明書の交付が遅れた、国外にいた、病気だったなど、遅れた理由を書類とあわせて説明する3. 偽装認知を疑われた場合は別の問題になる。虚偽の国籍取得届は国籍法20条の刑事罰の対象なので、直ちに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：国籍取得の日（法務局への届出の日）から1か月以内、その日に国外にいた場合は3か月以内（戸籍法102条1項）。取得日を1日目として数える（戸籍法43条）。正当な理由なく期限を過ぎた場合は5万円以下の過料（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 改正：国籍法改正（父母両系血統主義の採用、届出による国籍取得・国籍留保制度の整備）に伴い、戸籍法の国籍取得に関する届出規定が整備された