戸籍法 第31条

解説

戸籍の届出には、届出を「出してよい人」と「出さないと過料を科される人」の二つの立場がある。31条は、本来の届出義務者が未成年者または成年被後見人（家庭裁判所の審判で後見人がついた、判断能力が常に欠けている人）である場合に、後者の義務を親権者または後見人に移す条文である。たとえば17歳の娘が出産した場合、出生届の義務者は本来は母である娘（52条2項）だが、31条によって親権者であるあなたが届出義務者になる。期限は14日（49条）で、正当な理由なく過ぎれば過料の対象になるのも、娘ではなくあなたである（137条）。一方で、ただし書により娘本人が窓口に出した届も受理される。親が届出をする場合は、本人の氏名・生年月日・本籍、「未成年」や「後見開始」といった行為能力が制限されている理由、自分が親権者または後見人であることを届書に書く。この仕組みを知っていれば、誰が出すかで家族がもめることも、期限を落とすこともない

法的な位置づけ

戸籍法第31条は、届出義務者の転換を定める規定である。本来の届出義務者が未成年者又は成年被後見人である場合、届出義務は親権を行う者又は後見人に移り、期間を徒過したときの過料の責任も保護者が負う。他方、本人による届出の受理は妨げられない。保護者が届け出る際は、本人の特定事項、行為能力の制限の原因及び届出人の資格を届書に記載する。

こんなときに使う

• 高校3年生の娘が17歳で出産し、退院まで5日しかない。未婚なので出生届の義務者は母だが、未成年であるため31条で親権者のあなたに義務が移る。期限は出生日を含めて14日。娘が自分で窓口に行ってもよいが、期限を守る責任はあなたにある
• 同居していた父が亡くなり、ほかに同居している家族は認知症で成年後見を受けている母だけだったとしたら、死亡届は誰が出す？ 同居の親族である母が第一順位の義務者（87条）だが、31条によって義務は後見人に移る。後見人が遠方にいる専門職であれば、7日の期限を前提に今日中に連絡する必要がある
• 16歳の彼が、生まれた子を自分で認知したいと言っている。これは31条ではなく32条の場面であり、親の同意は要らず（民法780条）、本人が届け出る。親が代わりに出すものではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本来の届出義務者が未成年者か成年被後見人かを確認する（被保佐人・被補助人なら31条は使えない） 2. 該当すれば親権者または後見人が届出人となり、届書の「その他」欄などに本人の氏名・生年月日・本籍、制限の原因、届出人の資格を書く3. 後見人は登記事項証明書を用意しておくと窓口での確認が早い4. 保護者が動けないときは本人が提出する。受理される（31条ただし書）

訴えられた側：1. 期限を過ぎても届出そのものは受理される（46条）。まず一日でも早く出す2. 遅れた事情（入院、本人の所在不明、後見人の選任待ちなど）を記録し、正当な理由として説明できるようにしておく3. 過料の決定は裁判所が行うので、通知が届いたら事情を書面で具体的に述べる4. 自分が本当に義務者か（未成年者か、成年年齢に達していないか、後見か保佐か）をまず確認する

時効（請求できる期限）：31条自体に期間の定めはなく、期間は届出の種類ごとに決まる。出生届は出生日を含めて14日以内（49条1項）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（86条1項）。正当な理由なく期間を過ぎた届出義務者は5万円以下の過料の対象になる（137条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：成年後見制度の導入に伴う関係法律の整備により、「禁治産者」などの旧用語が「成年被後見人」に置き換えられた（改正前の正確な文言は e-Gov の沿革で要確認）