戸籍法 第30条

解説

婚姻届の右上にある「新本籍」の欄。多くの夫婦は、ここで初めてペンが止まる。戸籍法30条は、届出によって誰かが別の戸籍に入る、元の戸籍から抜ける、または新しい戸籍をつくるとき、その動きを届書に書くよう義務づけている。入る先の戸籍なら「戸籍の表示」（本籍と筆頭者の氏名）、抜ける元の戸籍ならその表示、新しい戸籍なら、つくる理由と新本籍を書く。届出人でも届出の本人でもない人の戸籍まで動く場合は、その人の氏名、生年月日、住所も書かなければならない。見落とされやすいのが3項である。届出人でない人に新しい戸籍をつくるときは、その人の新本籍は元の本籍と同じ場所に決めたものと「みなされる」。本人に選ぶ機会はない。届書の数行で、家族の記録をどの役所が何十年も保管するかが決まる。

法的な位置づけ

戸籍法30条は、届出事件により戸籍の変動が生じる場合の届書記載事項を定める規定である。届出人または届出事件の本人が他の戸籍に入るときはその戸籍の表示、従前の戸籍から除かれるときは従前の戸籍の表示、新戸籍を編製するときはその旨・原因・新本籍の記載を要する。届出人でない者について新戸籍を編製するときは、その者の従前の本籍と同一の場所が新本籍とみなされる。

こんなときに使う

• 婚姻届を出しに行ったら、窓口で「新本籍の欄が空いています」と返された。記念日の今日中に出したいのに、日付が変わるまで残り数時間。夫の実家の本籍地を書くか、二人の新居の住所を書くか、その場で決めなければならない
• もし離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄で、深く考えずに「もとの戸籍にもどる」に印をつけたら、どうなる？ 親の戸籍に戻ったあと、引き取った子どもを自分の戸籍に入れる段階になって、あなたの新しい戸籍がもう一度つくられる。戸籍が二度動き、相続のときに遺族が集める書類も一通増える
• 同居している未婚の娘に代わって、あなたが孫の出生届を出した。娘には新しい戸籍ができるが、その本籍地は元の本籍と同じ場所に自動で決まる（戸籍法30条3項）。娘は場所を選べなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない戸籍の出入りや、知らない新本籍を見つけたら、まず戸籍謄本を取る（広域交付なら最寄りの市区町村で取れる）。どの届出で戸籍が動いたのかを確認する2. 自分の意思によらない婚姻届や縁組届が疑われる場合は、警察に相談する（刑法157条、公正証書原本不実記載等）。戸籍を直すには、婚姻無効などの調停や訴訟で判決を得て、それに基づく戸籍訂正（戸籍法116条）を申請する3. 再発を防ぐため、本籍地の市区町村に不受理申出（戸籍法27条の2第3項）を出しておく

訴えられた側：1. 窓口で記載の誤りを指摘されたら、受理前であれば補正で済む。慌てずその場で直す2. 受理された後に誤りに気付いたら、市区町村の戸籍担当に相談する。職権訂正（戸籍法24条）で済むのか、家庭裁判所の許可（同113条）が必要なのかを確認する3. 家族の代わりに届書を書く場合は、戸籍が動く本人の意思を確認し、その記録（LINEやメモ）を残しておく。本人の意思に反する届出は、刑法157条の問題になりうる

時効（請求できる期限）：30条そのものに期限はないが、届出の種類ごとに届出期間がある。出生届は出生の日から14日以内（国外で生まれた場合は3か月以内、戸籍法49条）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（同86条）、裁判離婚の届出は裁判が確定した日から10日以内（同77条）。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（同137条）。婚姻届と協議離婚届は届出によって効力が生じるため、届出期間はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

戸籍実務：30条3項のみなし規定は、届出に関与しない者に本籍を選ばせると手続が停滞するため、従前本籍を引き継がせて事務の確実性を確保する趣旨と理解されている。本人の選択は転籍届で事後的に回復できる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定。家制度の廃止に伴い、夫婦と氏を同じくする子を単位とする戸籍へ移行し、届出による戸籍の出入りを届書に記載させる規律が置かれた