戸籍法 第29条

解説

婚姻届や離婚届に、実印を押す欄はもうない。令和3年（2021年）9月から戸籍の届書への押印は任意になり、戸籍法29条が求めるのは「届出人の署名」と五つの記載事項だけになった。記載事項は、届出事件、届出の年月日、届出人の生年月日・住所・本籍、本人の氏名と振り仮名、届出人と本人が違う場合は本人の情報と届出人の資格である。形式としては簡単になったが、その分だけ本人の手書きの署名が、本人の意思を示すほぼ唯一の証拠になった。窓口の職員は、書類が形式どおりに揃っているかを見る。本当に本人が書いたかまでは確かめられない。つまり、誰かが勝手にあなたの名前を書いて出した離婚届でも、受理されてしまうことがある。そのとき役所の判断を止められるのは、事前に出しておく「不受理申出」（受け付けないでほしいという事前の届出）だけである。紙一枚の空欄を甘く見るか、身を守る道具として使うかで、結果は大きく変わる。

法的な位置づけ

戸籍法29条は、戸籍の届書の一般的な記載事項と署名義務を定める規定である。届書には届出事件、届出の年月日、届出人の出生の年月日・住所・戸籍の表示、届出事件の本人の氏名と振り仮名、届出人と本人が異なる場合の本人情報と届出人の資格を記載し、届出人が署名しなければならない。押印は要件とされていない。

こんなときに使う

• 配偶者と別居して三か月。話し合いはこじれ、相手は「離婚届は俺が出しておく」と言い放った。あなたは一度もサインしていない。明日の朝、相手が本籍地の役所に行ったらどうなるか？ 形式が整っていれば受理される可能性がある。今日のうちに、お住まいの市区町村で不受理申出を出しておく必要がある
• 出生届の期限は生まれた日を含めて14日（戸籍法49条）。産後で体が動かず、夫が代わりに書いたところ、本籍の番地を間違えた。受理された後でも、追完届（書き漏れを補う届出）で直せる。慌てて二枚目の出生届を出してはいけない
• あなたは親の介護を理由に、親の代わりに死亡届を書くことになった。署名するのは「届出人」、つまりあなた自身であり、亡くなった親の名前を署名欄に書いてはいけない。届出人の資格欄に「親族」などと書くことが、29条5号の求める記載である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勝手に届出が出されそうなら、すぐにお住まいか本籍地の市区町村で不受理申出を出す（戸籍法27条の2第3項）。本人が窓口に出向き、本人確認書類を持参する2. すでに受理されていた場合は、戸籍謄本を取り寄せて記載内容を確認する3. 家庭裁判所に婚姻無効や離婚無効の調停を申し立て、審判や判決が確定したら、1か月以内に戸籍訂正を申請する（同法116条） 4. 署名を偽造した相手については、刑事告訴も検討する

訴えられた側：1. 家族の代わりに届書を書いた場合、あなたが署名するのは届出人欄に限られる。他人の署名欄に代わりに記名すると、私文書偽造罪（刑法159条）や公正証書原本不実記載等罪（同157条）に問われるおそれがある2. 記載に誤りがあれば、自分から追完届（同法45条）か戸籍訂正を申し出る3. 本人が署名できない事情があるなら、窓口で代書の扱いを確認してから提出する

時効（請求できる期限）：29条自体には期限がない。ただし届出の種類ごとに期限があり、出生届は14日以内（戸籍法49条）、死亡届は死亡を知った日から7日以内（同86条）である。正当な理由なく期限を過ぎると、5万円以下の過料の対象になる（同137条、最新の改正状況をご確認ください）。確定判決に基づく戸籍訂正は、確定から1か月以内（同116条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：家制度の廃止に伴う戸籍法の全部改正（昭和22年法律第224号）により、届書の記載事項と届出人の署名・押印を定める規定として置かれた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：デジタル社会形成整備法による改正で押印の義務を削り、届出人の署名のみを要件とした。令和3年9月1日施行
3. 3.令和5年（2023年） 改正：記載事項に本人の氏名の振り仮名を追加。戸籍への振り仮名記載の制度化に伴う改正で、令和7年5月26日施行