戸籍法 第34条

解説

役所の窓口では、空欄と「不詳」の二文字はまったく別物として扱われる。戸籍法34条1項は、届書に書くべき事項が存在しないとき、または分からないときは「その旨を記載しなければならない」と定めている。父が分からない子の出生届や、生年月日が分からない人の死亡届がその例だ。空欄のまま出すと、職員には書き忘れなのか、書けない事情があるのかが判断できない。補正を求められて手続が止まる。「不詳」「なし」と一言書いておけば、その届書は記載が完結した書類として扱われる。2項は反対側の歯止めで、市町村長（届出を受け付ける役所のトップ）が「特に重要」と認める事項を欠いた届書は受理できない。婚姻届で夫婦が称する氏の選択が抜けていれば、典型的な受理拒否の対象になる。どこまでが「特に重要」かは市町村長の判断に委ねられ、実務は法務省の先例や通達に沿って運用されている。受理されるかどうかで、出生届なら14日という届出期間を守れたかどうかが変わる。窓口へ行く前に、書けない欄を洗い出し、その理由を一言で書けるようにしておくこと。これが一番確実な準備である

法的な位置づけ

戸籍法34条は届書の不記載事項に関する規定であり、1項で、記載すべき事項が存在しない場合又は知れない場合に届出人がその旨を記載する義務を定め、2項で、市町村長が特に重要と認める事項を欠く届書の受理を禁止する。届出の迅速な受理と戸籍記載の正確性との調整を図る手続規定である。

こんなときに使う

• 未婚で出産し、父親の欄をどう書けばいいか分からないまま出生から12日が過ぎた。届出期限まで残り2日。父欄は空欄のまま出すのではなく、父がいない（法律上の父が存在しない）ことが分かる形で記載する。迷っているうちに14日を過ぎると、過料の対象になりうる
• もし疎遠だった親族が亡くなり、あなたが死亡届を出すことになったのに、故人の本籍も正確な生年月日も分からなかったらどうなる？ 分からない事項は「不詳」と書いたうえで提出できる。空欄で出すより手続は確実に進み、判明した時点で追完（後から足りない情報を補う届出）の道もある
• 婚姻届を土曜の夜間窓口に預けた。翌週、夫婦の氏の欄にチェックがないと電話が来た。記念日にしたかった日付はこれで守れるのか
• あなたは届書を受け付ける市役所の職員だ。証人欄が一人分しか書かれていない婚姻届を受け取った。受理すべきか、返すべきか。受理してしまえば、証人欠缺だけでは婚姻の効力は否定されない（民法742条2号ただし書）。その判断の重さを知っているだろうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届書が返された、または受理されなかった場合は、どの事項が「特に重要」と判断されたのかを窓口で具体的に確認し、メモに残す2. その事項が本当に存在しない、または分からないなら、その事情を記載し、疎明資料（事情を裏付ける資料）を添えて再提出する3. それでも受理されず、市町村長の判断が不当だと考える場合は、家庭裁判所に不服の申立てができる（戸籍法122条、条番号は現行効力を要確認） 4. 届出期間が迫っているなら、不受理の経緯を記録しておく。後で過料の「正当な理由」を説明する材料になる

訴えられた側：1. 期間を過ぎたとして過料の通知（簡易裁判所から届く「失期通知」と呼ばれるもの）が届いた場合は、期限内に窓口へ行ったこと、補正で遅れたことを示す資料を集める2. 「不詳」の記載が虚偽ではないかと問われたら、当時本当に知らなかった事情を時系列で整理する3. 後から事実が分かったときは、自分から追完届（戸籍法45条）を出して是正する。放置するほど、知っていて隠していたのではと疑われやすくなる

時効（請求できる期限）：34条自体に期限はない。ただし届書ごとに届出期間があり、出生届は出生日を含めて14日以内（戸籍法49条1項）、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（同86条1項）。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（同137条、最新の改正状況をご確認ください）。不受理となった届書は期間内の届出にならない点に注意

学説

実務の運用：34条2項の「特に重要であると認める事項」の範囲は市町村長の判断に委ねられ、実務では法務省の先例・通達に沿って統一的に運用されているとされる。個別の取扱いは各窓口での確認が必要である

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、届書の不記載事項と重要事項欠落時の不受理に関する規定として置かれた