戸籍法 第33条

解説

婚姻届の右側にある二人分の証人欄は、友人に頼めば数分で埋まる空欄に見える。しかし戸籍法33条は、そこに証人の生年月日・住所・本籍を書き、本人が署名することを求めている。証人を引き受けた人は、職場にも普段明かさない本籍を他人の届書に書き込み、役所の保存書類に残すことになる。証人が要るのは、婚姻、協議離婚、養子縁組、協議離縁など、当事者の合意だけで家族関係が生まれたり消えたりする届出である（民法739条2項など）。証人は夫婦の借金を背負う保証人ではない。だが、結婚する意思がないと知りながら署名すれば、偽装結婚に加担したとして刑事責任を問われうる。頼まれた側に問われるのは「署名したか」ではなく、「二人の意思を確かめたか」である。令和3年（2021年）の改正で押印が不要になった今、証人本人が書いたことを示す手がかりは主に署名の筆跡になっている。

法的な位置づけ

戸籍法33条は、証人を必要とする事件の届出における証人の記載事項を定める規定である。証人は届書に出生の年月日、住所及び本籍を記載し、自ら署名しなければならない。証人を要する届出は、民法739条2項およびその準用規定に基づく婚姻、協議離婚、養子縁組、協議離縁などであり、証人は成年者二人以上とされる。

こんなときに使う

• 大学時代の友人から「婚姻届の証人になって」と LINE が来た。結婚相手には会ったこともない。もしこの結婚が在留資格を得るための偽装だったら、あなたはどうなる？ 事情を知って署名していれば、刑法157条（電磁的公正証書原本不実記録等）の共犯として捜査対象になりうる。知らなかったのなら原則として責任はないが、事情聴取に呼ばれることはある
• 夫が離婚届を勝手に書き、証人欄を自分の友人二人に埋めさせている気配がある。週末に提出される前に、市区町村の窓口で離婚届の不受理申出（戸籍法27条の2第3項）を出しておけば、あなた本人が窓口に来て届け出ない限り受理されない
• 記念日に提出しようと窓口に並んだ二人。証人欄の本籍が「東京都」までしか書かれていないと指摘された。証人は仕事中で電話に出ず、受付の締め時間まであと一時間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無断で届を出されたおそれがあれば、本籍地の役所で戸籍謄本を取り、記載を確認する2. 証人欄にあなたの名前が勝手に書かれていた場合は、利害関係を説明して届書の記載事項証明を請求し、筆跡を確認する3. 署名の偽造は有印私文書偽造（刑法159条1項）にあたりうるため、警察に相談する4. 身分関係そのものに同意していない場合は、家庭裁判所に婚姻（離婚）無効の調停を申し立てる。まとまらなければ人事訴訟へ進む5. 再発に備えて不受理申出を出しておく

訴えられた側：1. 当事者との関係、頼まれた経緯、意思を確認したかどうかを時系列でメモにまとめる2. 偽装と知らなかったのであれば、それを裏づける LINE やメールを保存する3. 警察や入管から事情聴取の連絡が来たら、任意の聴取かどうかを確認し、不安があれば事前に弁護士に相談する4. 事情を知っていた可能性が少しでもあるなら、聴取に応じる前に弁護士と供述方針を決めておく

時効（請求できる期限）：証人の署名について特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。婚姻・協議離婚などの届出には提出期限もない。ただし関連する期限として、詐欺・強迫による婚姻の取消しは詐欺を発見した時または強迫を免れた時から3か月（民法747条2項）。偽装結婚に加担した場合の電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法157条1項）と、署名偽造の有印私文書偽造罪（刑法159条1項）の公訴時効は各5年である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：証人の関与は届出が当事者の真意に基づくことを外部から担保するための方式要件であり、実体的な保証責任を課すものではない。受理後は証人の方式違反のみでは婚姻は無効とならない（民法742条2号ただし書）。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、証人を必要とする事件の届出について、証人の記載事項と署名・押印を定める規定として設けられた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、証人の押印義務が削除され、署名のみで足りることとなった（令和3年9月1日施行）