戸籍法 第74条

解説

結婚式を挙げても、指輪を交換しても、十年一緒に暮らしても、日本の法律の上では他人のままである。二人が夫婦になるのは、役所の窓口に出した一枚の紙が受理されたときだけだ（民法739条は、この届出を婚姻が効力を持つための条件にしている）。戸籍法74条は、その紙に何を書くかを決めている。条文が名前を挙げて求める記載事項は一つしかない。「夫婦が称する氏」である。夫の氏にするか妻の氏にするかという二択のチェック欄が、あなたの銀行口座、パスポート、資格の登録、ネット上の実績の名義をどれだけ書き換えることになるかを決める。しかもこの選択は、婚姻中は原則としてやり直せない（家庭裁判所の許可を得て氏を変えるには「やむを得ない事由」が必要で、認められるのはまれである）。同居を始めた時期や、初婚かどうかといった残りの記載事項は、法務省令である戸籍法施行規則に任されている。記入例をなぞって五分で書き上げる人と、この欄の重さを知ったうえで書く人とでは、その後十年の手間がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

戸籍法第74条は、婚姻の届出で届書に書く事項を定める規定である。婚姻をしようとする者は、夫婦が称する氏およびその他法務省令で定める事項を届書に記載して届け出なければならない。民法739条の届出婚主義と民法750条の夫婦同氏原則を、戸籍事務の手続として具体化する機能を持つ。

こんなときに使う

• 婚姻届を土曜の夜に時間外窓口へ出したら、結婚記念日はいつになる？ 役所が開いている日に審査して不備がなければ受理され、効力は提出した日にさかのぼる。ただし記入漏れで補正を求められると、その日付がずれるおそれがある。記念日にこだわるなら、平日のうちに窓口で記載内容を事前に確認してもらっておく
• 別れ話に応じない交際相手から「勝手に婚姻届を出してやる」と言われた。役所の窓口は書類の形式しか審査しないため、署名を偽造された届書でも受理されることがある。今日のうちに役所で不受理申出（戸籍法27条の2第3項）をしておけば、あなたが自分で窓口に来て出したと確認できない届出は受理されない
• あなたは友人に頼む手間を省こうとして、証人欄に友人の名前を本人に断りなく書いてしまった。婚姻そのものは有効になる可能性が高い（民法742条2号ただし書）。しかしあなたのしたことは有印私文書偽造・同行使（刑法159条、161条）にあたりうる。
• 外国人の夫の姓を名乗りたい。婚姻の日から6か月以内なら、家庭裁判所を通さずに届出だけで変えられる（戸籍法107条2項）。7か月目に入ると家庭裁判所の許可が必要になる。
• 旧姓で十年分の実績を積んできたフリーランスのデザイナー。「夫の氏」に何となく印を付ける前に、請求書の名義、事業用口座、屋号、資格登録、ポートフォリオサイトを一覧にしておく。住民票やマイナンバーカードには旧氏を併記できるが、旧姓名義の口座を認めるかどうかは金融機関によって違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない婚姻が載っていないか、戸籍証明書を取って確認する2. まだ載っていなければ、すぐに本人が役所で不受理申出をする（戸籍法27条の2第3項） 3. すでに受理されていたら、家庭裁判所に婚姻無効の調停を申し立てる（民法742条1号）。審判や判決が確定したら1か月以内に戸籍訂正を申請する（戸籍法116条） 4. 偽造が疑われるなら、届書の写しを保全したうえで警察に相談する

訴えられた側：1. 相手から「結婚する気はなかった、婚姻は無効だ」と主張されたら、届出の時点で意思があったことを示す証拠を集める。LINE のやり取り、同居の実態、挙式、親族への紹介などである2. 届出の時に意思があったなら、あとで気持ちが変わっても婚姻は無効にならない。解消したいなら離婚の手続になる3. 窓口で補正を求められたら、その日のうちに追完して受付日を守る

時効（請求できる期限）：婚姻届は届け出ることで婚姻を成立させる「創設的届出」なので、出生届の14日のような提出期限はない。効力は届出が受理された時点で生じる（受理されれば提出日にさかのぼる）。関連する期限：外国人配偶者の氏に変える届出は婚姻の日から6か月以内（戸籍法107条2項）。日本人が外国の方式で結婚したときは、結婚の証書の謄本を3か月以内に提出する（戸籍法41条）。婚姻無効の裁判が確定してからの戸籍訂正申請は1か月以内（戸籍法116条）

学説

通説・戸籍実務：戸籍事務管掌者の審査は形式的審査にとどまる。本条の記載事項を欠く届書は補正の対象となり、補正されなければ受理されないが、当事者の婚姻意思の有無までは審査されない。

制度改革論：夫婦同氏を戸籍手続で強制する本条1号は、氏を改める側（多くは妻）に不利益が偏るとして、選択的夫婦別姓の導入に合わせて記載事項の見直しを求める見解がある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴う家族法改正に合わせて、現行戸籍法が制定された。婚姻届の記載事項として夫婦が称する氏などを定めた。