戸籍法 第75条

解説

判決が出れば役所の記録も勝手に書き換わる、と考える人は多い。実際は違う。婚姻取消の裁判が確定しても、当事者が届け出るまで戸籍に取消は載らないのが原則である。本条1項は、認知の裁判について定めた63条を婚姻取消にも準用する。つまり訴えを起こした者は、裁判が確定した日から10日以内に、裁判の謄本を添えて届け出なければならない。訴えた側が動かなければ、相手方（訴えられた側）も届け出ることができる。2項は、公益を代表して検察官が取消訴訟を起こした場合の規定である。このときは当事者の届出ではなく、確定後に検察官が遅滞なく市町村長へ戸籍記載を「請求」する。押さえるべき点は二つ。10日は確定日を1日目として数える（戸籍法43条）。正当な理由なく期間を過ぎれば5万円以下の過料（137条）の対象になる。締切は判決書を受け取った日からではなく、確定した日から進んでいる。

法的な位置づけ

戸籍法75条は、婚姻取消の裁判が確定した後の戸籍手続を定める規定である。1項は同法63条を準用し、訴えを提起した者に、確定日から10日以内に裁判の謄本を添えて届け出る義務を課す。その者が届け出ない場合は、相手方も届出ができる。2項は、検察官が原告であるときは確定後遅滞なく戸籍記載を請求すべきことを定める。

こんなときに使う

• 重婚が発覚し、前婚の配偶者が後婚の取消訴訟を起こして勝訴、判決が確定した。ところが勝った側は判決に満足して届出を放置している。後婚の当事者であるあなたの戸籍はどうなるのか？ 63条2項の準用により、訴えられた側のあなた自身が裁判の謄本を添えて届け出ることができる。待っていても、誰かが代わりに直してくれるわけではない
• 詐欺による婚姻の取消判決（民法747条）を勝ち取った。判決書の送達から2週間の控訴期間が過ぎ、その翌日に確定した。そこから確定日を含めて10日目が締切である。確定証明書は第一審の裁判所に別途申請する必要があり、郵送なら数日かかる。書類が揃うまでの時間を差し引くと、実際に動ける日数は1週間もない
• 検察官が近親婚の取消訴訟を起こし、判決が確定した。当事者であるあなたには届出の義務はない。それでも、検察官の請求によって戸籍には取消が記載される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決の送達日を記録し、控訴期間（2週間）の満了日と確定日を計算する2. 確定したらすぐに第一審の裁判所へ確定証明書を申請する3. 判決の謄本と確定証明書を添えて、本籍地または所在地の市町村役場へ婚姻取消の届出をする。確定日を1日目として10日以内である4. 婚姻中の氏を使い続けたい人がいれば、3か月以内に75条の2の届出も同時に済ませる

訴えられた側：1. 訴えた側がいつ届け出る予定なのかを確認する。10日を過ぎても動かないなら、63条2項の準用によって自分で届け出ることを検討する2. 判決の謄本は自分の手元にあるものを使う。確定証明書は自分でも申請できる3. 再婚、氏の変更、子の親権者の記載など、自分の後続手続の日程と戸籍の反映時期を照らし合わせる4. 取消原因を知らずに婚姻していたなら、財産の返還範囲は現に利益を受けている限度にとどまる（民法748条2項）。清算の交渉でこの点を主張する

時効（請求できる期限）：訴えを起こした者は、裁判確定の日から10日以内（戸籍法75条1項・63条1項準用。確定日を初日として算入する、43条）。検察官が訴えを起こした場合は、確定後遅滞なく戸籍記載を請求する（75条2項）。期間を過ぎると5万円以下の過料（137条）。婚氏続称の届出は取消の日から3か月以内（75条の2、民法749条・767条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（届出の性質）：婚姻取消届は報告的届出と解されている。取消の効力は裁判の確定によって生じ、届出はその事実を戸籍に反映させるものにすぎない。届出が遅れても取消の効力そのものは左右されない。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定に伴い、婚姻取消の裁判確定時の届出について認知の裁判の規定を準用し、検察官が原告の場合の戸籍記載請求を定めた。