戸籍法 第75条の2

解説

離婚した人が結婚中の姓をそのまま使い続けられる「婚氏続称」は、よく知られている。一方、婚姻が裁判で「取り消された」人にも同じ道があることは、ほとんど知られていない。重婚や詐欺・強迫による婚姻を理由に取消しの裁判が確定すると、婚姻で氏を改めた側は、原則として婚姻前の氏に戻る（民法749条・767条1項）。条文は準用が二重になっていて読みにくいが、中身は単純である。取消しの日から3か月以内に役所へ届け出れば、婚姻中の氏を名乗り続けられる。届出に元配偶者の同意は要らず、家庭裁判所の許可も要らない。届書に取消しの年月日を書き、自分一人で出せば済む。3か月を過ぎると、家庭裁判所に「やむを得ない事由」を認めてもらう氏の変更手続（戸籍法107条1項）しか残らない。仕事上の名前、銀行口座、資格の登録名、子どもの学校。これらをすべて書き換えるかどうかは、裁判に勝った安心感で気が緩む3か月のうちに決まってしまう。

法的な位置づけ

戸籍法75条の2は、婚姻取消し後の婚氏続称の届出に関する規定である。婚姻の取消しにより復氏した者が、民法749条で準用する同法767条2項に基づき婚姻の取消しの際に称していた氏を称しようとするときは、離婚後の婚氏続称届を定める戸籍法77条の2が準用され、届出によって効力を生じる。

こんなときに使う

• 結婚相手に別の配偶者がいたと発覚した。重婚を理由に婚姻取消しの訴えを起こし、判決が確定した。10年使ってきた姓で看護師免許も取引先との関係も成り立っている。旧姓に戻るのか、今の姓を残すのか。残すなら、確定の日から3か月以内に続称の届出を出すほかない
• 詐欺で結婚させられたとして、配偶者から婚姻取消しを請求された側に立ったら、自分の氏はどうなるのか？ 婚姻で氏を改めたのがあなたなら、取消しを求めたのが相手であっても、婚姻前の氏に戻るかどうかの選択権はあなた一人にある。相手に姓の使用をやめさせる手段はない
• 取消しの判決確定から2か月半が過ぎた。婚姻取消届は弁護士が出してくれたが、続称の届出はまだ誰も出していない。残りは約2週間である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決（または審判）の確定日を確定証明書で確かめる。3か月の起算点はこの日である2. 婚姻取消届は、訴えを起こした者が確定から10日以内に出す（戸籍法75条・63条）。これと同時に、婚氏続称の届書に取消しの年月日を書いて提出する3. 子を自分の戸籍に入れたい場合は、続称の届出の後、家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立てる（民法791条） 4. 旧姓に戻す場合は何も届け出なくてよいが、免許・口座・登記の名義変更を一覧にしておく

訴えられた側：1. 取消しを求められた側でも、婚姻で氏を改めたのがあなたであれば、続称の権利はあなたにある。相手の意向は関係しない2. 相手が続称した場合、あなたがそれをやめさせる法的手段は原則としてない。子の氏や戸籍の扱いは別の問題として、家庭裁判所の手続で協議する3. 自分が続称を選ぶなら、控訴を断念するかどうかの判断と同時に届出の準備を始め、3か月の経過に注意する

時効（請求できる期限）：婚姻取消しの日（取消しの裁判が確定した日）から3か月以内（民法749条で準用する767条2項）。婚姻取消届そのものは、裁判確定の日から10日以内（戸籍法75条・63条）。3か月を過ぎた後は、家庭裁判所の許可による氏の変更（戸籍法107条1項、やむを得ない事由が必要）に頼るしかない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

戸籍実務：婚氏続称により称する氏は、呼称上は婚姻中の氏と同一であっても、民法上は婚姻中の氏とは別の氏と扱われる。そのため、元の戸籍に残る子を続称者の戸籍に入れるには民法791条による子の氏の変更許可を要する

通説：婚姻の取消しは将来効（民法748条1項）であるため、婚姻中の氏という法的基盤が残り、離婚と同様に婚氏続称を認める余地がある。これに対し婚姻無効は当初から婚姻が成立しないため、続称の前提を欠く

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：民法767条2項の婚氏続称制度の導入にあわせ、戸籍法77条の2とともに設けられたとされる（施行日は原典で要確認）