戸籍法 第73条の2

解説

養子縁組を解消すると、養子の氏（名字）は原則として縁組前の氏に戻る（民法816条1項）。10年使ってきた名字でも、届書を一枚出しただけで名刺も銀行口座も資格証も書き換えが必要になる。ただ、名字を戻さずに済む道がある。縁組の日から7年以上経ってから離縁した場合に限り、離縁の日から3か月以内に届け出れば、離縁の時点で使っていた氏をそのまま使い続けられる（民法816条2項）。戸籍法73条の2は、その届出の書き方を定めた条文である。届書には離縁の年月日を書く。養親の同意も家庭裁判所の許可もいらず、本人の届出だけで効力が生じる。一方で、7年に1日でも足りない場合や3か月を過ぎた場合は、家庭裁判所に「やむを得ない事由」を認めてもらう手続（戸籍法107条1項）しか残らない。二つの数字を知っているかどうかで、同じ名前を守る手間はまったく違ってくる。

法的な位置づけ

戸籍法73条の2は、いわゆる縁氏続称の届出を定める規定である。縁組の日から7年を経過した後に離縁し、民法816条1項により縁組前の氏に復した者が、同条2項に基づき離縁の際に称していた氏を称しようとする場合に、離縁の年月日を届書に記載して届け出る方式を定める。届出は離縁の日から3か月以内に限られ、本人の届出のみで効力を生じる創設的届出である。

こんなときに使う

• 母親が再婚し、あなたは小学生のときに義父の養子になって義父の姓を名乗ってきた。縁組から12年後、母と義父が離婚し、あなたも義父と離縁することにした。就職先にも大学の同窓会名簿にも今の姓で登録されている。縁組から7年以上経っているので、離縁届と一緒にこの届出を出せば姓はそのまま残る
• 縁組から6年10か月で離縁の話が出たら、どうなるか。いま離縁すると7年の要件に届かず、この届出は使えない。離縁の日をいつにするかを当事者同士で話し合える協議離縁なら、日付が2か月違うだけで選べる道が変わる
• 離縁届は先月もう出してしまった。旧姓に戻った通知を見て、職場で名前を変えたくないと気付いた。離縁の日から3か月以内なら、まだ間に合う。今週のうちに役所の戸籍窓口に行くべきだ
• あなたは養親の側にいる。離縁した元養子が、あなたの家の姓を使い続けると言い出した。気持ちのうえでは受け入れにくいが、要件を満たしていれば養親が同意する必要はなく、止める手続もない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 養子縁組をした日を戸籍謄本で確認し、離縁の日（協議離縁なら届出の日、裁判離縁なら判決確定の日）までに7年経過しているかを数える2. 要件を満たしていれば、離縁届と同時か、離縁の日から3か月以内に本籍地または住所地の役所に届書を出す3. 7年に足りない場合や期限を過ぎた場合は、長く使ってきた実績（在学・在職の記録、郵便物など）を集め、家庭裁判所に氏の変更許可を申し立てる（戸籍法107条1項）

訴えられた側：1. 養親の側でも、元養子が要件を満たした届出をすれば止めることはできない。姓の問題で離縁の交渉をこじらせるより、財産や扶養など実質的な論点に力を使う2. 離縁の条件を協議するときは、名字の扱いが交渉材料にならないことを前提に考える3. 養子縁組が7年未満のうちに離縁の日を決めるかどうかで、元養子が姓を残せるかが変わる点は、離縁の合意内容を決める前に押さえておく

時効（請求できる期限）：離縁の日から3か月以内（民法816条2項）。前提として、縁組の日から7年を経過した後の離縁であることが必要。期限を過ぎた後は、家庭裁判所の許可による氏の変更（戸籍法107条1項）によるしかない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和62年（1987年） 新設：特別養子制度の創設とあわせて民法816条2項（縁氏続称）が設けられ、その届出手続として本条が新設された。昭和63年（1988年）施行