戸籍法 第73条

解説

判決文を受け取った瞬間に戦いが終わったと思う人は多い。だが戸籍の上では、まだ何も起きていない。離縁（養子縁組の解消）や離縁取消の裁判が確定すると、法律上の親子関係はその時点で消える。ところが戸籍はそれを自動では書き換えない。戸籍法73条は63条を準用しており、訴えを起こした側は確定した日から10日以内に、裁判の謄本（原本の写しとして裁判所が証明したもの）を添えて役所へ届け出なければならない。この期間は確定した日を1日目として数える（戸籍法43条1項）。届出を怠ると5万円以下の過料（刑罰ではない金銭の制裁）の対象になる（同法135条）。もう一つ知っておきたいのは、訴えた側が動かなければ、訴えられた側が自分で届け出られるという点だ。勝った側も負けた側も、戸籍を書き換えるきっかけを自分の手で作れる。この届出は「報告的届出」（すでに生じた効果を記録するための届出）であり、協議離縁の届出のように、提出して初めて効力が生じるものとは性質が違う。

法的な位置づけ

戸籍法73条は、裁判上の離縁および離縁取消に関する届出を定める規定であり、認知の裁判に関する63条と検察官の戸籍記載請求に関する75条2項を準用する。離縁の効力は裁判の確定により生じるため、本条に基づく届出は効力発生の要件ではなく、すでに生じた身分変動を戸籍に反映させる報告的届出と位置付けられる。

こんなときに使う

• 長く揉めた養親との離縁訴訟で、ようやく判決が確定した。弁護士から届いたのは『お疲れさまでした』というメールだけ。確定日から今日で8日目、まだ役所には何も出していない。残りは2日である
• 訴えを起こした元養子が、判決が出た後に連絡を絶った。あなたは被告だった養親で、戸籍には今も『養子』が載ったままになっている。自分から届け出ることはできるのか？ できる。63条2項の準用により、相手方であるあなたも裁判の謄本を付けて届け出られる
• 離縁の判決が確定して半年。住宅ローンの審査で取り寄せた戸籍謄本に、とっくに縁が切れたはずの養親の名前がまだ残っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決などが確定したら、裁判所で確定証明書と謄本を受け取る。2. 確定日を1日目として10日以内に、本籍地または住所地の役所へ養子離縁届を出す。届出書には確定日を必ず書く。3. 縁組中の氏を使い続けたい場合は、73条の2の届出を同時に検討する。4. 届出が済んだら数週間後に戸籍謄本を取り寄せ、記載が反映されていることを確認する

訴えられた側：1. 訴えられた側でも、相手が届け出なければ謄本を付けて自分から届け出られる（63条2項の準用）。2. 相手の届出を待つか自分で出すかを確定後すぐに決め、戸籍が古いまま残る期間を短くする。3. 役所から催告が届いたら、無視せずに正当な理由があるかどうかを整理する。4. 相続や氏の変更が絡む場合は、確定証明書を手元に置いておく

時効（請求できる期限）：裁判の確定日から10日以内。確定日を1日目に数える（戸籍法43条1項）。正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の対象になる（戸籍法135条）。検察官が訴えた場合は、検察官が確定後に遅滞なく戸籍記載を請求する（75条2項の準用）。金額や期間は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：裁判上の離縁は判決の確定によって効力を生じるため、戸籍法73条の届出は報告的届出である。届出の遅延は離縁の効力に影響せず、過料の制裁と戸籍記載の不一致という問題を生じるにとどまる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、裁判離縁の届出について認知の裁判の届出規定を準用する形で設けられた