戸籍法 第72条

解説

養親の葬儀が終わっても、あなたとその家の親族関係は一日も途切れていない。養子縁組は、当事者の一方が亡くなっても自動的には消えないからだ。養親の親は法律上いまも祖父母であり、養親のきょうだいはいまも叔父・叔母である。この縁を切る道が「死後離縁」である。民法811条6項により家庭裁判所の許可を得たうえで、戸籍法72条の定めにより、生きている当事者だけで届出ができる。協議の相手がもういないので、相手方の署名は要らない。家裁の許可の審判書謄本を添えて、役所へ一人で出せばよい（戸籍法38条2項）。押さえておくべき点は三つある。第一に、切れるのは亡くなった養親との縁だけでなく、その血族全員との親族関係である（民法729条）。扶養の問題も代襲相続もここで消える。第二に、すでに受け取った相続財産は返さなくてよい。離縁の効果は将来に向かって生じるだけである。第三に、氏は原則として縁組前の氏に戻る（民法816条1項）。ただし婚姻で配偶者の氏を名乗っている場合などは例外がある。

法的な位置づけ

死後離縁の届出とは、養子縁組の当事者の一方が死亡した後、生存当事者が民法第811条第6項により家庭裁判所の許可を得て離縁する場合に、その生存当事者が単独で行う離縁の届出をいう。戸籍法第72条がこれを定める。許可の審判書謄本の添付を要し、届出によって離縁の効力が生じる創設的届出である。

こんなときに使う

• あなたは妻の両親の養子に入った、いわゆる婿養子である。妻とは三年前に離婚し、その後に義父が亡くなった。義母からは「うちの子なんだから、老後はお願いね」と言われる。離婚しても縁組は別に残っている。義父との縁は死後離縁で切れるが、生きている義母との縁組は別に協議離縁が必要になる。二本の糸を一本ずつ外す作業である
• 養子にした息子が急死し、その妻や孫とは疎遠になった。もし自分が死んだら、財産は孫へ行くのか？ 行く。縁組後に生まれた養子の子は代襲相続人になるからだ（民法887条2項）。養親の側からも死後離縁を申し立てられるが、相続から外すことが主な目的だと見られれば、家裁は慎重に審理する
• 許可の審判書が届いた。利害関係人が即時抗告できる期間は2週間である。確定証明書が出るまで待ってから、一人で役所へ行く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 亡くなった当事者の戸籍謄本と自分の戸籍謄本をそろえ、縁組が今も続いていることを確認する2. 住所地の家庭裁判所に死後離縁の許可を申し立てる（家事事件手続法162条）。理由は扶養の負担だけでなく、関係が実際に途絶えていることなどを具体的に書く3. 許可の審判が確定したら、審判書謄本と確定証明書を添えて離縁届を一人で出す4. 生きている養親とも縁を切りたい場合は、別に協議離縁の手続を行う

訴えられた側：1. 死後離縁の申立てで利害関係人となる養親の血族には、家裁から意見を求められることがある。相続財産を受け取った直後の扶養逃れなど、事情を具体的に伝える2. 許可の審判に不服があれば、告知から2週間以内に即時抗告する3. 離縁が成立しても、すでに行われた相続はさかのぼって変わらない。遺産分割の交渉は別の手続として進める

時効（請求できる期限）：死後離縁そのものに期限はなく、当事者の死亡後いつでも申し立てられる。許可の審判に対する即時抗告は告知から2週間（家事事件手続法86条）。届出は届け出た時点で効力が生じる創設的届出なので、提出期限はない。縁組の日から7年経過後に離縁して旧姓に戻った者が離縁の際の氏を名乗り続けたい場合は、離縁の日から3か月以内に届け出る（民法816条2項、戸籍法73条の2）

学説

通説：死後離縁の許可は、生存当事者の意思を尊重しつつ、扶養逃れや相続の操作など恣意的な目的による離縁を家庭裁判所の関門で抑える制度と理解される。戸籍法72条は、許可後の届出を生存者だけで完結させる手続上の規定である