戸籍法 第70条

解説

離婚届を出せば家族関係はすべて片付く。多くの人がそう信じているが、再婚相手の連れ子と結んだ養子縁組は、離婚しても一文字も消えない。親子関係を終わらせる唯一の入口が、戸籍法70条の「離縁の届出」である。協議上の離縁（話し合いによる養子関係の解消）は、当事者が合意しただけでは効力がない。届出が受理されて初めて成立する（民法812条・739条）。つまり「もう他人だよね」と口約束を交わしても、戸籍上は親子のまま扶養義務も相続権も残り続ける。元配偶者の子があなたの遺産の法定相続人として現れる、という事態も起こりうる。逆に、あなたの知らないうちに誰かが離縁届を出す危険もある。届出は成年の証人2人の署名が要件だが、役所の窓口は筆跡まで確かめない。だから「不受理申出」という防御策がある。どちら側に立っても、一枚の紙が出されたか出されていないかで、法律上の親子であるかどうかが決まる

法的な位置づけ

戸籍法70条は、離縁をしようとする者に対し、その旨を市区町村長に届け出ることを義務づける規定である。協議離縁の届出は創設的届出とされ、民法812条が準用する739条により、届出の受理によって養子縁組解消の効力が生じる。届出には成年の証人2人の署名を要する。

こんなときに使う

• 再婚相手と離婚が成立して3年。連れ子とは離婚以来一度も会っていない。ところが遺言を準備するために戸籍謄本を取ったところ、その子が今もあなたの「養子」として載っていた。離婚届と離縁届は別の紙である
• もし、高齢の父の養子になっている義理の兄が、父の認知症が進む中で勝手に離縁届を出そうとしていたら、どうなる？ 意思能力のない状態での届出は無効を争えるが、受理された後にひっくり返すには家庭裁判所の調停、さらに訴訟が必要になる。受理の前に止める方がずっと安い
• あなたは養親の側で、養子と絶縁状態にある。相手は離縁に応じず、話し合いの余地もない。協議離縁の届出ができない以上、道は家庭裁判所の調停を経て、民法814条の裁判離縁しかない。判決が確定してから10日以内に報告的な届出をしなければ過料の対象になる
• 養子は12歳。養親夫婦が離婚することになった。15歳未満の養子の離縁は本人ではなく、離縁後に法定代理人となる者と養親が協議する（民法811条2項）。誰が署名するのかを取り違えた届出は、窓口で差し戻されるか、後で効力を争われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戸籍謄本（全部事項証明書）を取り、養子縁組が今も残っているか、身に覚えのない離縁の記載がないかを確かめる2. 勝手に届出をされるおそれがあれば、すぐに不受理申出を出す3. 既に偽造の離縁届が受理されていたら、家庭裁判所に離縁無効確認の調停を申し立てる。署名した証人の特定や筆跡の比較が証拠の中心になる4. 偽造は刑事事件（有印私文書偽造・電磁的公正証書原本不実記録）にもなり得るので、警察への相談も並行する

訴えられた側：1. 離縁を求める側なら、協議が可能か見極める。15歳未満の養子なら協議の相手は離縁後に法定代理人となる者である2. 協議がまとまれば、成年の証人2人の署名を添えて届け出る3. 相手が拒否するなら調停を申し立て、不調なら民法814条の離縁原因（悪意の遺棄、3年以上の生死不明、縁組を継続し難い重大な事由）を立証して裁判離縁へ進む4. 相手の署名を代筆することは絶対にしない。離縁が無効になるうえ刑事責任を負う

時効（請求できる期限）：協議離縁の届出には期限がない（届出をした時に効力が生じる）。裁判離縁は判決確定などの日から10日以内に届出（戸籍法73条・63条の準用、現行規定を要確認）。縁組の際の氏を名乗り続ける届出は離縁の日から3か月以内（民法816条2項）。詐欺・強迫による離縁の取消しは、詐欺を発見した時または強迫を免れた時から3か月以内（民法812条・747条）

学説

通説：協議離縁の届出は創設的届出であり、届出の受理が離縁の成立要件である。届出時に当事者の離縁意思が存在しない場合、受理されても離縁は無効となる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：新憲法下の家族法改正に伴い現行戸籍法が制定され、離縁の届出義務を定める本条が置かれた。