戸籍法 第69条の2

解説

条文は「準用の準用」で書かれていて読みにくいが、中身は単純である。養子縁組は「離縁」で終わるだけではない。年上の人を養子にしていた（民法793条違反）、詐欺や強迫で縁組させられた、などの理由で、家庭裁判所に「取り消される」こともある。取り消されると、あなたは原則として縁組前の名字に戻る（民法808条2項、816条1項）。ただし、縁組の日から7年以上たっていれば話が変わる。取消しの日から3か月以内に役所へ届け出るだけで、取消しのときに名乗っていた名字をそのまま使い続けられる。家庭裁判所の許可はいらない。本条は、離縁したときの届出ルール（戸籍法73条の2）を、取消しの場合にもそのまま当てはめるための一文である。裏を返すと、3か月を一日でも過ぎればこの届出は使えない。残るのは、家庭裁判所に「やむを得ない事由」を認めてもらう道（戸籍法107条1項）だけで、こちらはずっと狭い。

法的な位置づけ

戸籍法69条の2は、養子縁組の取消しによって縁組前の氏に復する者が、民法808条2項において準用する同法816条2項に基づき、取消しの際に称していた氏を引き続き称しようとする場合の届出について、離縁時の氏の続称届出を定める同法73条の2を準用する規定である。

こんなときに使う

• 判決確定の通知を受け取ってから、もう2か月半たっている。10年名乗ってきた名字で、銀行口座も国家資格の登録もそろえてきた。何もしなければ、戸籍上は元の名字に戻ったままになる。残りは2週間。動くなら今しかない
• もし養親の実子たちが相続をにらんで、「養親より年上のあなたを養子にした縁組は違法だ」と家庭裁判所に取消しを求めてきたら、どうなる？ 年長者を養子にした縁組の取消しは、当事者だけでなく親族も請求できる（民法805条）。ただ、取消しの効果が生じるのは将来に向かってだけである。縁組から7年を超えていれば、取り消されても名字は届出で守れる
• 取消しを求めて勝ったのは、養親であるあなたの側だ。それでも相手が今の名字を名乗り続けることを、法律上止める手段はない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決（審判）の確定日と縁組の日を戸籍で確かめ、7年を超えているか数える2. 超えていれば、確定日から3か月以内に、本籍地か今住んでいる地域の市区町村役場へ続称の届出を出す（戸籍法69条の2、73条の2）。取消しの届出と一緒に出すのが確実である3. 7年未満なら続称の届出は使えない。戸籍法107条1項の氏の変更許可を申し立てる前提で、今の名字で生活してきた実績（契約書、登録証、郵便物）を集めておく

訴えられた側：1. 続称は養子側の一方的な届出で成立し、あなたの同意は必要ない。名字の点は争えないと割り切る2. 取消しの効果は将来に向かってだけ生じる（民法808条1項による748条1項の準用）。取消し前に生じた法律関係は、原則としてさかのぼって消えない点を前提に戦略を組む3. 取消権には期間制限がある類型がある（民法804条、806条の2、807条など）。訴えを起こす前に、権利が消えていないか確認する

時効（請求できる期限）：縁組取消しの日（裁判による取消しは判決・審判の確定日）から3か月以内（本条が準用する戸籍法73条の2、民法816条2項）。縁組の日から取消しの日まで7年以上あることが要件。期限を過ぎると届出は受理されず、戸籍法107条1項による家庭裁判所の許可を得るしかない。なお取消しの届出自体は、確定日から10日以内に訴えを起こした人が行う（戸籍法69条、63条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

戸籍実務・通説：続称の届出は創設的届出であり、民法816条2項の3か月の期間内に届け出ない限り効力を生じない。期間経過後は戸籍法107条1項の氏の変更許可によるほかない

改正の年表

1. 1.昭和62年（1987年） 新設：特別養子制度を創設した民法等の一部を改正する法律により民法816条2項（離縁の際の氏の続称）が設けられ、戸籍法73条の2とあわせて本条が新設された（昭和63年1月1日施行）