戸籍法 第69条

解説

条文はたった一行で、中身は「第六十三条を見よ」だけである。だが縁組取消の裁判に勝った人がつまずくのは、たいていこの一行だ。準用先の戸籍法63条を当てはめると、次のようになる。縁組取消の裁判（判決、または調停を経た合意に相当する審判）が確定したら、訴えを起こした者は、確定した日から十日以内に、裁判の謄本を付けて市区町村へ届け出なければならない。届書には確定日を書く。訴えた側が届け出ないときは、訴えられた相手方も届け出ることができる。ここで押さえておきたいのは、勝訴しただけでは戸籍は一文字も変わらないという点だ。届出をするまで、公的な証明の上ではあなたは「養子」のままである。十日の数え方は確定日当日を一日目とする（戸籍法43条）。判決書を受け取ってほっとしているうちに、期限はほとんど残っていない。

法的な位置づけ

戸籍法69条は、縁組取消の裁判が確定した場合の届出について、認知の裁判確定時の届出を定めた同法63条を準用する規定である。これにより、訴えを提起した者は裁判確定日から十日以内に裁判の謄本を添付して届け出る義務を負い、その者が届出をしないときは訴えの相手方も届出をすることができる。この届出は、裁判で既に生じた身分変動を戸籍に反映させる報告的届出である。

こんなときに使う

• 長い裁判の末に縁組取消の判決が確定した。弁護士から判決書が届いたのは確定の四日後で、残りは六日しかない。確定証明書を裁判所に請求するところから、今週中に全部終わらせる必要がある
• あなたは縁組取消の訴えで負けた側の養親である。相手は判決確定後、いっこうに届出をしない。戸籍には親子関係が残ったまま、自分の相続関係もはっきりしない。負けた側から届け出てもいいのだろうか？ 戸籍法63条2項の準用により、できる
• 友人から相談を受けた。養子縁組を「無効」にしたいので、この条文どおり十日以内に届ければいいのか、と聞かれた。それは取消ではなく無効の話なので、使うルートは戸籍訂正（戸籍法116条）になり、期限は一か月である。入口を間違えると手続がやり直しになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決が送達された日を記録し、控訴期間の二週間が過ぎた日（確定日）を計算する2. 裁判所に確定証明書を申請し、判決の謄本と一緒にそろえる3. 本籍地、または自分の所在地の市区町村に縁組取消届を出す（戸籍法25条）。届書には確定日を必ず書く4. 氏が変わる場合は、七年以上縁組が続いていたかを確認し、縁氏続称（縁組中の氏を名乗り続けること）を希望するかどうかをその場で判断する

訴えられた側：1. 訴えられて負けた側でも、相手が届け出なければ自分で届け出られる（戸籍法63条2項の準用）。届出をしないまま放置して得になることはほとんどない2. 取消の効果は将来に向かってのみ生じる（民法808条1項による748条の準用）ので、過去に受け取った財産の扱いを弁護士と確認する3. 相続人の範囲が変わるので、遺言や生命保険の受取人を見直す

時効（請求できる期限）：裁判が確定した日から十日以内（確定日当日を含む、戸籍法43条）。正当な理由なく期限を過ぎると五万円以下の過料（行政上の制裁金、戸籍法137条）の対象になる。ただし期限を過ぎた届出も市区町村長は受理しなければならない（戸籍法46条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：縁組取消届は、裁判確定により既に生じた縁組消滅を戸籍に反映させる報告的届出である。届出の有無は取消の効力に影響しないが、戸籍の公証機能を保つために届出義務と過料が置かれている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて現行戸籍法が制定され、縁組取消の裁判確定時の届出について認知の規定を準用する本条が置かれた