戸籍法 第68条の2

解説

家庭裁判所が特別養子縁組を成立させる審判を出した瞬間、法的な親子関係はもう生まれている。ところが戸籍の上では、その子はまだ実親の子のままである。この「法律上の現実」と「紙の上の記録」のずれを埋めるのが本条だ。本条は認知の裁判に関する63条1項を縁組の裁判に準用している。そのため、審判を申し立てた者（通常は養親）は、裁判が確定した日から10日以内に、裁判の謄本を添えて市区町村へ届け出なければならない。ここで押さえておくべきことは二つある。まず、この届出は縁組を「成立させる」ためのものではなく、すでに成立した縁組を「報告する」ためのものである。受理されなくても親子関係は消えない。次に、期限を数える起点は審判書が届いた日ではなく「確定した日」である。告知から2週間の即時抗告期間が過ぎた時点で確定し、その日から10日を数える。この二段構えの日程を知らずに審判書を引き出しにしまえば、過料の対象になり、子の保育園・健康保険・パスポートの手続もすべて止まる。

法的な位置づけ

戸籍法68条の2は、縁組の裁判が確定した場合に、認知の裁判確定後の届出義務を定める同法63条1項を準用する規定である。これにより、特別養子縁組成立の審判等の申立人は、裁判確定の日から10日以内に裁判の謄本を添付して届出をする義務を負う。この届出は、裁判によりすでに成立した身分関係を戸籍に反映させる報告的届出と位置付けられる。

こんなときに使う

• 2年かけた試験養育の末、特別養子縁組成立の審判書が届いた。夫婦で祝杯をあげ、書類は棚の上へ。気がつけば確定から3週間。保育園の入園手続で「戸籍上の親子関係が確認できない」と言われて初めて、届出を忘れていたことに気付く
• 残りは4日。審判は確定したのに、確定証明書をまだ家庭裁判所に申請していない。謄本だけ持って役所に行っても、確定日が証明できなければ窓口で止まる。今日のうちに裁判所へ電話する
• もし養親の一方が、届出をする前に急病で入院したら、残る配偶者だけで届出できるのか？ 申立ては夫婦共同で行うので、通常はどちらか一方でも届出人になれる。ただし窓口で確認されるのは「申立人の一人か」という点である

取るべき行動

被害を受けた側：届出が遅れて子の手続が止まっている養親の場合：1. 家庭裁判所で確定証明書を取得する2. 審判書謄本と一緒に、本籍地または所在地の市区町村へ直ちに届け出る。期限後でも受理される3. 遅れた理由（入院・書類不備など）をメモにまとめ、過料の通知が来たときに「正当な理由」として説明できるようにする4. 受理後は児童手当や健康保険などの関連手続を同じ日に済ませる

訴えられた側：期限を過ぎて簡易裁判所から過料の通知や照会が来た場合：1. 無視しない。まず届出を済ませ、受理証明書を取る2. 遅れに正当な理由があったか（届出人の病気、裁判所からの書類交付の遅れなど）を整理する3. 過料の裁判には不服を申し立てる余地がある（非訟事件手続法による即時抗告）。事情を書面で説明する。金額は上限5万円なので、弁護士に依頼する費用とのバランスで判断する

時効（請求できる期限）：縁組の裁判が確定した日から10日以内（戸籍法68条の2、63条1項準用）。届出期間は確定日を初日として数える（戸籍法43条1項）。特別養子縁組成立の審判は、告知から2週間の即時抗告期間が過ぎると確定する（家事事件手続法86条）。期間を過ぎた場合は5万円以下の過料（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：裁判の確定により身分関係が形成される場合の届出は報告的届出であり、届出の有無は縁組の効力に影響しない。届出義務は戸籍の記載を真実の身分関係に一致させるための公法上の義務と解される

改正の年表

1. 1.昭和62年（1987年） 新設：民法等の一部を改正する法律による特別養子制度の創設に伴い、縁組の裁判が確定した場合の届出について63条1項を準用する規定として新設されたとされる。その後の改正の有無は要検証