戸籍法 第68条

解説

養子縁組届の用紙には「養子になる人」の欄がある。だが養子が15歳未満なら、本人がそこに署名することはない。民法797条により、親権者などの法定代理人（法律上、子に代わって手続をする権限を持つ人）が子に代わって縁組を承諾する。そして戸籍法68条により、承諾したその人自身が届出人として署名する。役所の窓口で問われるのは子の気持ちではなく、代わりに承諾した大人の資格なのである。落とし穴はここにある。代諾できるのは法定代理人だけで、実際に育てている祖父母や親戚では足りない。親権者とは別に子を監護する父母がいれば、その同意も要る（同条2項）。資格のない者が代諾した縁組は無効とされうる。判例上は、子が15歳になってから自分で追認すれば有効になりうる（最判昭和27.10.3）。再婚相手に連れ子を養子にしてもらうとき、誰の名前で届けるかを一度確かめておけば、何十年も先の相続争いの火種を一つ消せる。

法的な位置づけ

戸籍法68条は代諾縁組における届出人を定める規定であり、民法797条により15歳未満の養子に代わって法定代理人が縁組の承諾をする場合、その承諾をする者が届出をしなければならない旨を規定する。縁組届の一般規定である同法66条に対する届出人の特則として機能する。

こんなときに使う

• 再婚相手に、前の夫との間に生まれた8歳の娘を養子にしてもらうことにした。届書に署名する届出人は、養親になる夫と、代諾者である親権者のあなたである。娘は夫の配偶者の子なので家庭裁判所の許可は要らず（民法798条ただし書）、受理された日に縁組が成立する。ただし前の夫が監護者に指定されているなら、その同意書を付けないと後で取り消されるおそれが残る
• 祖母が「相続税対策に10歳の孫を私の養子に」と言い出した。入院が長引き、残された時間は数か月かもしれない。焦った叔母が、孫の親に知らせないまま自分の署名で代諾して届け出たら、どうなるか。代諾できるのは親権者である孫の両親だけである。相続が始まった後に他の相続人がそこを突けば、節税どころか誰が相続人なのかという前提から崩れる
• 単独親権者のあなたが、元配偶者に知らせずに子を再婚相手の養子にした。子を自分で育てているなら、届はそのまま受理される。元配偶者は後になって戸籍を見て知ることになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子の戸籍全部事項証明書を取り、縁組の日付、代諾者、届出人を確認する2. 代諾者が法定代理人でなければ、家庭裁判所で縁組無効確認の調停または訴訟を検討する3. 監護者なのに同意を求められなかったなら、民法806条の3に基づき家庭裁判所に取消しを請求する4. 家庭裁判所の許可が必要な縁組なのに許可がなければ、民法807条による取消しを検討する

訴えられた側：1. 届出の前に、親権者、監護者、家庭裁判所の許可が要るかどうかを確認し、監護者がいれば同意書を付ける2. 有効性を争われたら、代諾した時点の親権関係を示す戸籍をそろえる3. 代諾者の資格に疑いがあるなら、子が15歳に達した後に追認してもらう道を検討する（最判昭和27.10.3） 4. 相続がからむ争いなら、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の届出そのものに期限はない。縁組は届出が受理された時に成立する（創設的届出）。監護者の同意がなかった場合の取消しは、養子が15歳に達して6か月が過ぎるか、追認があるまで請求できる（民法806条の3）。家庭裁判所の許可がなかった場合の取消しは、養子が成年に達して6か月が過ぎるか、追認があるまで請求できる（民法807条）。代諾の資格がない者による縁組の無効主張には期間制限がない

学説

通説：戸籍法68条は民法797条の実体要件を受けた手続規定であり、代諾者と届出人を一致させることで、縁組意思の主体と届出の責任主体を同一人に帰属させ、戸籍記載の真実性を担保する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法施行に伴う家族法全面改正と同時に現行戸籍法が制定され、代諾縁組の届出人に関する規定が置かれた