戸籍法 第66条

解説

紙一枚を役所に出さない限り、二十年同居して介護を担っても、法律上その二人は親子にならない。戸籍法66条は「縁組をしようとする者は、その旨を届け出なければならない」と書くだけである。ところが民法799条が婚姻の届出に関する739条を縁組に準用しているため、組み合わせると意味が大きく変わる。届出は後から役所に知らせる事後報告ではない。縁組そのものを成立させる唯一のスイッチ（創設的届出：届け出た瞬間に法律関係が生まれるタイプの届出）である。裏を返せば、あなたの知らないところで誰かが届書を出すと、あなたが他人の「子」や「親」として戸籍に載ってしまうことがありうる。平成19年（2007年）の改正で窓口の本人確認は強化された。それでも窓口が確認するのは書類の形式であり、当事者の本心までは審査しない。守る手段は、先に「不受理申出」を出しておくことである（戸籍法27条の2）。縁組を成立させたい側も、勝手に成立させられたくない側も、勝負は届書が窓口に置かれる前に決まっている。

法的な位置づけ

戸籍法66条は、縁組をしようとする者に対し、その旨の届出を義務づける規定である。民法799条が婚姻の届出に関する739条を縁組に準用するため、普通養子縁組は届出の受理によって効力を生じる創設的届出と位置づけられる。届出には成年の証人2人以上の署名を要し、届出の期限は存在しない。

こんなときに使う

• 再婚相手の連れ子を養子にしたいとき、家庭裁判所の許可は必要なのか？ 配偶者の子（直系卑属）であれば民法798条ただし書により許可はいらず、役所への届出だけで成立する。ただし子が15歳未満なら、本人に代わって法定代理人が承諾（代諾）し、届出もその代諾者が行う（民法797条、戸籍法68条）。署名する人を間違えた届書は、そこで止まる
• あなたは相続税の基礎控除を増やすために、孫を養子にする届書に署名した。最高裁（最判平成29.1.31）は、節税が目的であっても直ちに縁組の意思がないとはいえないと判断した。しかし、相続税の計算で法定相続人に数えられる養子は、実子がいれば1人までである（相続税法15条）。さらに孫養子は相続税の2割加算の対象になる（同法18条）。取り分が減る他の相続人から縁組無効を主張される火種も、あなた自身が蒔いたことになる
• 借金の名義から逃げたい親族が、あなたを巻き込んで養子縁組届を出そうとしている気配がある。今日中に役所の戸籍窓口で不受理申出をしておけば、あなた本人が窓口に来たと確認できない限り、その届は受理されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない縁組を疑ったら、戸籍謄本（全部事項証明書）を取り寄せて記載を確認する2. まだ届出されていなければ、すぐに役所で不受理申出をする（戸籍法27条の2） 3. すでに受理されていたら、家庭裁判所に縁組無効確認の調停を申し立てる（家事事件手続法257条の調停前置）。合意に相当する審判（同法277条）が出れば、戸籍の訂正につながる4. 署名が偽造されていれば、警察に相談して告訴を検討する

訴えられた側：1. 届出の当時、当事者双方に縁組の意思があったことを示す資料を集める：同居や扶養の実態、手紙、本人の判断能力がわかる診断書など2. 節税目的だけでは直ちに無効にならないこと（最判平成29.1.31）を主張の軸にする3. 認知症の程度が争点になりそうなら、当時の介護記録やカルテを早めに確保する4. 協議離縁（民法811条）で決着させる選択肢とも比べておく

時効（請求できる期限）：創設的届出のため、届出の期限はない。届出が受理された時点で縁組の効力が生じ、それまでは何年経っても法律上の親子ではない。縁組無効の確認には期間制限がない。詐欺や強迫による縁組の取消権は、詐欺に気付いた時、または強迫から解放された時から6か月で消滅する（民法808条1項による747条2項の読替え）。特別養子縁組の届出は、審判確定から10日以内に行う報告的届出である（戸籍法68条の2）

学説

実質的意思説（通説・判例）：縁組意思とは、社会通念上親子と認められる関係を設定しようとする意思をいう。届出をする意思だけでは足りず、これを欠く仮装縁組は届出が受理されても無効となる

形式的意思説：届出に向けた意思があれば縁組意思を認めるとする見解。身分関係の安定を重視するが、偽装縁組の排除が難しくなる点が批判されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：新憲法下での家族法改正に伴い、現行戸籍法が制定され、縁組の届出を定める本条が置かれた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：戸籍法改正により、届出時の本人確認と不受理申出制度（27条の2）が法定された。本条の文言は変わらないが、縁組届出の運用に直接影響する関連改正