戸籍法 第65条

解説

胎児認知は、生まれる前のわが子を「父の子」として法的に確定させる、ほとんど知られていない手続である（民法783条1項、戸籍法61条）。だが命は必ずしも無事に生まれてくるとは限らない。死体で生まれた場合、胎児認知は効力を生じずに終わる。民法3条1項は「私権の享有は、出生に始まる」と定め、886条2項は胎児の相続能力についても死産の場合を除外しているからだ。本条は、その事実を役所に知らせる義務を定めている。届け出るのは出生届を出すはずだった人で、嫡出でない子であれば原則として母である（戸籍法52条2項）。期限は死産を知った日から14日以内、届出先は胎児認知を届け出た市区町村、つまり母の本籍地である。悲しみのさなかにある家族に役所の書類は酷に見える。それでもこの一通を出さなければ、母の本籍地には胎児認知届だけが残り、宙に浮いた父子関係の記録として放置される。流産や死産のあとにやることの一覧に、この届出はふつう載っていない。知っておけば、医師が案内する死産届とは別に、もう一通が必要だと気づける。

法的な位置づけ

戸籍法65条は、胎児認知（民法783条1項）がされた後に胎児が死体で生まれた場合の届出義務を定める規定である。出生届出義務者は、その事実を知った日から14日以内に、認知の届出地で届け出なければならない。遺言執行者が遺言認知の届出（同法64条）をした場合は、遺言執行者が届出義務を負う。

こんなときに使う

• 外国籍のパートナーとの子を胎児認知し、国籍の心配はなくなったと安心していた。妊娠7か月で死産。病院で死産届の書き方は教わったが、胎児認知をした役所への届出については誰も触れなかった。二つの届出は、根拠法令も期限も提出先も違う
• 胎児認知の届出からひと月も経たないうちに死産がわかった場合、胎児認知の届書はどうなるのか？ 効力を生じないまま母の本籍地の役所に保管されている。死産の届出によって、はじめてその記録に区切りがつく
• 死産から10日が過ぎた。母は体も心も回復しておらず、手続を気にかける余裕はない。14日の期限まで残りは4日。父が届出人になれるかどうか、役所の窓口に電話で確認する余裕はまだある
• 故人の遺言に胎児認知が書かれており、あなたは遺言執行者として戸籍法64条の届出を済ませた。その後、胎児は死産だった。この場合、届出義務は母ではなくあなたに移る（本条但書）。遺産の整理に追われて見落としやすい、執行者の仕事の一つである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医師から死産証書を受け取り、死産届（7日以内）と死胎の埋火葬許可の手続を先に進める。2. 胎児認知を届け出た市区町村（母の本籍地）を確認する。3. 死産を知った日から14日以内に、本条の届出をする。遠方なら郵送できるかどうか窓口に電話で確認する。4. 母が届け出られない状態なら、戸籍法52条3項の順位に従って、同居者や出産に立ち会った医師・助産師などが届出義務者になりうる。代わりに誰が出すかを早めに決めておく

訴えられた側：期限を過ぎてしまった場合でも、届出はそのまま出す。受理は拒まれない（戸籍法46条）。遅れた事情（母の入院、心身の不調など）は窓口で説明し、必要なら診断書などを添える。過料は簡易裁判所が決めるもので、正当な理由があれば科されない余地がある。遺言執行者なら、就任日と死産を知った日を記録に残しておく

時効（請求できる期限）：死産の事実を知った日から14日以内（戸籍法65条）。死産届そのものは別の制度で7日以内（死産の届出に関する規程）。期間を過ぎても受理はされる（戸籍法46条）が、正当な理由がなければ5万円以下の過料の対象（同法137条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定により、認知された胎児が死体で生まれた場合の届出義務として規定