戸籍法 第64条

解説

父の遺言書を開くと「〇〇を認知する」と書いてあった。家族の誰も知らない子の名前である。この一行は、遺言者が亡くなった時点ですでに効力を生じている（民法985条）。役所への届出は、その結果を戸籍に書き写すための報告にすぎない。報告をするのは相続人ではなく、遺言執行者（遺言の内容を実現する役目の人）である。期限は、執行者が就任した日からわずか十日。この点を取り違える人は多い。「届出を出さなければ認知はなかったことになる」と期待する家族もいれば、「届出が遅れたら子の権利が消える」と怯える子の側もいる。どちらも誤りである。期限を過ぎた場合に問題になるのは執行者への過料（行政上の金銭の制裁、戸籍法137条、5万円以下）であり、子が相続人になるという地位は死亡の時点で決まっている。遺言書に執行者の指定がなければ、家庭裁判所に選任を申し立てる（民法1010条）ところから始まる。

法的な位置づけ

戸籍法64条は、遺言による認知（民法781条2項）について戸籍への記載手続を定める規定である。届出義務者を遺言執行者に限定し、就職の日から十日以内に認知に関する遺言の謄本を添付して届け出るべきものとする。認知の効力は遺言者の死亡時に生じ、本条の届出は報告的届出と位置づけられる。

こんなときに使う

• 叔父の遺言で、弁護士でもないのに遺言執行者に指名されていた。就任を承諾したのは月曜日で、遺言には婚外子を認知する条項がある。期限まであと十日。自筆証書遺言なので家庭裁判所の検認（民法1004条）を先に済ませなければならず、届書に添付する謄本すらまだ手元にない
• 遺産分割協議を終えて半年後、認知の届出がされたと知らされたらどうなるのか。協議がやり直しになるわけではない。認知された子は、自分の相続分に見合う金額を支払うよう他の相続人に請求できる（民法910条）。分割済みの財産に、あとから請求書が届く
• 亡くなった父が遺言で自分を認知したらしい、と母から聞いた。ところが戸籍を取っても何も載っていない。執行者が動いていないだけかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：認知される子の立場での手順である。1. 父の除籍謄本を取り、認知の記載があるか確認する。2. 記載がなければ、遺言執行者に届出の状況を問い合わせる。執行者の指定がなければ、自分が利害関係人として家庭裁判所に選任を申し立てる（民法1010条）。3. 遺産分割がすでに済んでいれば、相続分に見合う金額の支払請求（民法910条）を検討する。4. 成年の子を認知する場合は本人の承諾が必要である（民法782条）。

訴えられた側：遺言執行者の立場での手順である。1. 就任を承諾した日を記録し、十日の期限を逆算する。2. 自筆証書遺言であれば、直ちに家庭裁判所へ検認を申し立てる。3. 届出先は、事件本人（父・子）の本籍地か届出人の所在地の市区町村である（戸籍法25条）。4. 子が成年なら本人の承諾書、胎児なら母の承諾書をそろえる。5. 期限に間に合わなくても届出自体は受け付けられるので、遅れても必ず出す。

時効（請求できる期限）：遺言執行者の就職の日（就任を承諾した日、家庭裁判所が選任した場合は選任後に承諾した日）から10日以内。正当な理由なく期間を過ぎると5万円以下の過料（戸籍法137条、最新の改正状況をご確認ください）。期間を過ぎても届出の義務は消えない

学説

通説：遺言認知は遺言の効力発生時（遺言者の死亡時）に認知の効力を生じ、戸籍法64条の届出は報告的届出である。届出の懈怠や遅延は認知の効力に影響せず、制裁は届出義務者への過料にとどまる