戸籍法 第60条

解説

認知届は用紙一枚、記入欄も十数か所しかない。それでも受理された瞬間に法律上の父子関係が生まれ、扶養義務も相続権も同時に動き出す。戸籍法60条は、その届書に何を書くかを定めた条文で、特に二つの欄を指定している。一つ目は、父が認知する場合の母の氏名と本籍である。判例上、母と子の関係は出産した事実だけで当然に成立する（最判昭和37.4.27）。そのため実務上の認知はほぼ父がする手続であり、どの母から生まれた子なのかを戸籍上でつなぐためにこの欄が必要になる。二つ目は、すでに亡くなった子を認知する場合の、その子の直系卑属（子や孫など、その子の血を引く下の世代）の氏名・生年月日・本籍である。民法783条2項により、死亡した子を認知できるのは直系卑属がいる場合に限られ、その直系卑属が成年であれば本人の承諾も要る。つまりこの欄は、亡くなった子の先にいる孫へ、親族関係と相続のつながりを伸ばすための欄である。認知は届出によって初めて効力が生じる届出（創設的届出）であり、出した後に気が変わっても取り消すことはできない（民法785条）。書く前に知っておくべきことは、記入欄の数よりずっと多い。

法的な位置づけ

戸籍法60条は、認知の届出における届書の記載事項を定める規定である。認知をしようとする者は、一般的記載事項に加え、父が認知する場合には母の氏名及び本籍を、死亡した子を認知する場合には死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍を記載して届け出なければならない。

こんなときに使う

• もし父親が認知届を出す前に事故で亡くなったら、どうなる？ 本人による任意の認知はもうできず、残る道は死後認知の訴え（民法787条）だけになる。期限は父の死亡の日から3年。DNA 鑑定の資料になる遺品や、父方の親族の協力を確保できるかどうかが勝負になり、残り日数は毎日減っていく
• 交際相手に頼まれ、自分の子ではないと知りながら認知届に署名したとする。日本国籍を取らせることが目的の偽装認知なら、公正証書原本不実記載罪（刑法157条）に加えて国籍法の虚偽届出罪にも問われうる。後悔しても「取り消し」はできず（民法785条）、残るのは認知無効の訴えという重い手続だけである
• 30歳で亡くなった息子に5歳の娘がいる。息子の実父として今から認知すれば、あなたとその孫は法律上の祖父と孫になる。届書には孫の名前と本籍を書くことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 父が自分から認知する場合は、母欄を正確に書くために戸籍謄本で本籍を確認しておく2. 子が成年なら子本人の承諾が、亡くなった子を認知するなら成年の直系卑属の承諾が必要（民法782条、783条2項） 3. 父が認知に応じない場合は、まず家庭裁判所に認知調停を申し立てる（調停を経ることが原則、家事事件手続法257条）。審判や判決が確定したら、申し立てた人が確定日から10日以内に届け出る（戸籍法63条）

訴えられた側：1. 親子関係に確信がなければ、署名する前に DNA 鑑定を受ける。認知は後から取り消せない（民法785条） 2. 自分の知らない認知届を出されるおそれがあるなら、本籍地の市区町村に不受理申出をしておく（戸籍法27条の2第3項） 3. 事実に反する認知がされた場合は、認知無効の訴え（民法786条）を検討する。令和4年（2022年）改正で、訴えられる人と期間が限定され、期間は原則7年となった（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本人が自分から認知する任意認知の届出には期限がなく、父の生存中はいつでもできる。裁判による認知は確定日から10日以内（戸籍法63条）、遺言による認知は遺言執行者が就任した日から10日以内（同64条）に届け出る。父の死後に認知を求める訴えは、父の死亡の日から3年を過ぎると起こせない（民法787条）。届出の期間を守らないと5万円以下の過料（戸籍法137条）の対象になる

学説

通説：任意認知は戸籍法の定める届出によって効力を生じる要式行為である（民法781条1項）。戸籍法60条の特別記載事項は、認知によって生じる親子関係の範囲と、影響を受ける者を戸籍上特定するための要件と解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴う家族法改正にあわせて現行戸籍法が制定され、認知届の記載事項として本条が置かれた。