戸籍法 第61条

解説

父親を法的に確定させるのは、出生後だけではない。子がまだお腹の中にいるうちでも、父は認知できる。これが胎児認知であり、戸籍法61条はその届出の手続を定めている。届書には胎児認知である旨と母の氏名・本籍を書き、提出先は父の本籍地でも住所地でもなく「母の本籍地」の市区町村に限られる。さらに民法783条1項により母の承諾が必要で、承諾を証する書面の添付も求められる（戸籍法38条1項）。出産前に認知しておけば、差がつくのは次のような場面である。出産直前に父が事故で亡くなっても、子は父の相続人になれる（民法886条）。外国籍の母と日本人の父が未婚でも、子は生まれた瞬間から日本国籍を持つ（国籍法2条1号）。反対に出産後まで待つと、裁判や追加の届出が必要になる場面が出てくる。どの窓口に何を持っていけばよいか、その一点を知っているかどうかで結果が変わる。

法的な位置づけ

胎児認知の届出とは、父が出生前の子（胎児）を認知する際に行う戸籍上の届出をいう。戸籍法61条は、届書に胎児認知である旨および母の氏名・本籍を記載し、母の本籍地で届け出るべきことを定める。実体要件である母の承諾（民法783条1項）と併せて、出生前に法律上の父子関係を準備する手続として機能する。

こんなときに使う

• 籍を入れないまま妊娠8か月。彼は「生まれたら認知する」と言うが、長距離トラックの運転手で毎日が事故と隣り合わせだ。万一出産前に亡くなれば、子が父子関係を確定させる方法は死後認知の訴え（民法787条、父の死亡から3年以内）しか残らない。胎児認知届なら紙一枚で済む
• フィリピン国籍の彼女が妊娠した。未婚のまま出産を迎えたら、子の国籍はどうなるのか？ 出生前に胎児認知を済ませていれば、子は出生の時から日本国籍を持つ。生後認知の場合は国籍法3条の届出が別に必要で、母の国籍証明などの書類集めに数週間かかることも珍しくない
• あなたが父親として役所へ行き、自分の本籍地の窓口で胎児認知届を出そうとした。受け付けてもらえない。胎児認知は母の本籍地でしか届け出られないからだ。予定日まで残り2週間、遠方の役所へ郵送するなら、母の承諾書も揃えて今日中に発送する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：（母・子の側）1. 母の本籍地を確認する。住所地と異なる人は多い2. 父に胎児認知届を書いてもらい、母は承諾書に署名するか、届書の所定欄に承諾の旨を記載する3. 母の本籍地の市区町村へ提出し、受理証明書を取っておく4. 出産後は14日以内に出生届を出し、認知が戸籍に反映されたか戸籍謄本で確認する。父が協力しない場合は、出生後に家庭裁判所の認知調停を検討する

訴えられた側：（認知を求められた父の側）1. 父子関係に疑問があれば、届出前に冷静に確認する。いったん認知すると、認知無効の訴えは認知の時から7年に制限される（民法786条） 2. 母が婚姻中または離婚から300日以内であれば、胎児認知は効力を生じない可能性が高い（民法783条2項） 3. 認知すれば扶養義務（民法877条）と相続関係が生じることを理解したうえで署名する

時効（請求できる期限）：届出期限の定めはないが、子の出生前に限られる。出生後は通常の認知（戸籍法60条）となる。胎児が死体で生まれた場合は、出生届出義務者がその事実を知った日から14日以内に、認知の届出地へその旨を届け出る（戸籍法65条）。認知者による認知無効の訴えは、認知の時から7年（民法786条、令和4年改正）。

学説

通説：届出地を母の本籍地に固定するのは、胎児にはまだ戸籍がなく、出生すれば母の戸籍を手がかりに身分関係が処理されるためである。母の戸籍を管理する役所に届書を集め、出生届と確実に結びつける趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定により、胎児認知の届出方式と届出地（母の本籍地）を定める規定として置かれた