戸籍法 第71条

解説

離婚届を出せば、再婚相手と子どもの養子縁組も一緒に消える。そう信じている親は驚くほど多いが、戸籍の上では何も起きない。養子縁組は婚姻とは別の法律関係であり、離縁届が受理されるまで、元夫は法律上ずっと子どもの「父」のままである。しかも子どもが15歳未満なら、子ども本人は離縁の協議にも届出にも関わらない。民法811条2項により、離縁は養親と「離縁後に子の法定代理人となる者」（連れ子養子なら多くは実母）との協議で決まる。戸籍法71条は、その届出も協議をした本人たちが出すよう定めている。つまり届書に名前を書くのは養親と実母であり、さらに成年の証人2人が要る（民法812条、739条2項）。元夫が署名を拒めば協議離縁は成立せず、家庭裁判所の調停へ進むしかない。離婚届と同じ日に離縁届もそろえられるかどうかで、その後何年分もの交渉コストが変わる。

法的な位置づけ

戸籍法71条は、15歳未満の養子に関する協議上の離縁の届出人を定める規定である。民法811条2項により、養子が15歳未満のときは養親と離縁後に養子の法定代理人となる者との協議で離縁をするため、本条はその協議をした者を届出人とし、協議の当事者と届出の当事者を一致させている。

こんなときに使う

• 離婚届を出す日まで、あと一週間。元夫は、あなたの連れ子である小学3年生の子を養子にしている。離婚届だけ先に出して、離縁届は「落ち着いてから」でいいのだろうか？ 別居後に元夫と連絡が取れなくなれば、署名一つをもらうために家庭裁判所へ調停を申し立てることになる
• 再婚相手の子を養子にしたのはあなたのほうだ。妻とは離婚したが、子どもの戸籍には今も養父としてあなたの名前が残っている。離縁しない限り、あなたの扶養義務は続く。
• 友人から「子どもの離縁届って、子ども本人が書くの？」と LINE が来た。子どもは12歳。届出をするのは子ではなく、養父と、離縁後に親権者となる母親である。15歳の誕生日を過ぎていれば、届出をするのは子ども本人に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子の戸籍謄本を取り、養父の欄が残っているか確認する2. 離婚の話し合いの段階で離縁届を用意し、養親（夫婦で共同縁組をしていれば夫婦双方、民法811条の2）と、離縁後に法定代理人となる者が署名する。成年の証人2人も確保する3. 相手が署名を拒むなら、家庭裁判所に離縁調停を申し立てる4. 偽造された届が出されるおそれがあれば、不受理申出も併せて出す

訴えられた側：1. 離縁に応じるかどうかは自由だが、応じなければ扶養義務と相続関係が続くことを前提に判断する2. 署名する前に、協議の相手方の欄が「離縁後の法定代理人」になっているか確認する3. 身に覚えのない届出を防ぎたいなら不受理申出を出す4. 協議が決裂して裁判離縁（民法814条）に進んだ場合、離縁の事由を立証するのは請求する側であることを踏まえ、条件交渉の余地を探る

時効（請求できる期限）：協議上の離縁届には提出期限も時効もない。届出が受理された時点で離縁の効力が生じる（民法812条、739条1項）。一方、調停の成立や判決の確定によって離縁する場合は、成立または確定の日から10日以内に届け出なければならない（戸籍法73条1項による63条の準用）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法（昭和22年法律第224号）の制定に伴い、民法の代諾離縁に対応する届出人の規定として置かれた