戸籍法 第20条の3

解説

特別養子縁組の届出が出されると、戸籍では一見回り道に見える手順が動き出す。子どもはいきなり養親の戸籍に入るのではない。まず、その子一人だけの新しい戸籍がいったん作られ、そこを経由してから養親の戸籍へ移る。この一段の回り道こそが本条の核心である。養親の戸籍を見ても、子の「従前戸籍」として出てくるのは中間の単独戸籍だけで、実親の名前と本籍は直接には現れない。つまり、養親の戸籍を一枚見ただけでは生みの親にたどり着けない。一方で、糸は切られていない。子ども本人が中間戸籍の除籍謄本を取り、その従前戸籍をたどれば、実親の戸籍に行き着く。隠すが、消しはしない。子がすでに養親の戸籍にいる場合（配偶者の連れ子など）は新戸籍を作らず、同じ戸籍の末尾に記載し直す。あなたが養親なら、この二段構造を知っているかどうかで、子どもへの告知の時期と方法の組み立て方が変わる。

法的な位置づけ

戸籍法20条の3は、特別養子縁組の届出があった場合の戸籍編製手続を定める規定である。養子について一旦その者のみの新戸籍を編製し、そこから養親の戸籍に入籍させる二段階の手続をとることで、養親の戸籍上に実親の氏名・本籍が直接表れないようにする。養子が既に養親の戸籍に在る場合は、この手続の例外とされる。

こんなときに使う

• 家庭裁判所から特別養子縁組の審判が確定したと連絡が来た。届出の期限は確定日から10日。もし仕事に追われて期限を過ぎたら、どうなる？ 縁組そのものは審判で成立しているが、届出を怠ったとして5万円以下の過料の対象になりうる（戸籍法137条）。しかも届出が済むまで戸籍は動かず、子どもの氏は各種手続で養親と食い違ったままになる
• 亡くなった兄の相続手続で戸籍を集めていたら、見覚えのない子の名前と、特別養子縁組で除籍された旨の記載があった。あなたは遺産分割協議にその子を呼ぶべきか迷う。答えは呼ばなくてよい。実方との親族関係は終了しており、その子は兄の相続人ではない（民法817条の9）
• 婚姻の準備で、生まれて初めて自分の戸籍謄本を取った25歳。身分事項欄に「民法817条の2による裁判確定」の文字がある。従前戸籍欄をたどると、見知らぬ本籍地の除籍に行き当たった

取るべき行動

被害を受けた側：【養親として】1. 家庭裁判所で審判の確定証明書を取得する2. 確定日から10日以内に、本籍地または所在地の市区町村役場へ縁組届を出す3. 受理後、自分の戸籍謄本で子の続柄と従前戸籍欄を確認する 【養子本人として】自分の戸籍の従前戸籍欄を見て中間戸籍の除籍謄本を請求し、さらにその従前戸籍を請求すれば、実親の戸籍にたどり着く

訴えられた側：【届出期限を過ぎた養親として】1. 気付いた時点で直ちに届け出る。期限後でも受理される2. 期限を過ぎた事情を役所に説明できるよう整理しておく。過料（戸籍法137条、5万円以下）の判断材料になる 【実親側の親族から子の所在を問われた場合】戸籍の請求権者は法律で限定されている（戸籍法10条、10条の2）。直接応じる義務はなく、必要なら家庭裁判所や縁組をあっせんした機関に相談する

時効（請求できる期限）：縁組の審判が確定した日から10日以内に、養親が届け出る（戸籍法68条の2による63条1項の準用）。期限を過ぎると5万円以下の過料の対象となる（同137条）。中間戸籍は除籍簿として150年保存される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の理解：本条の中間戸籍は、養親の戸籍から実親の情報を直接読み取れないようにしつつ、除籍を介した連続性を保つための技術的手段と理解されている。秘匿の対象は第三者であり、本人の出自確認の経路は残されている。

改正の年表

1. 1.昭和62年（1987年） 新設：民法等の一部を改正する法律による特別養子制度の創設に合わせて新設（昭和63年1月1日施行）。特別養子縁組の届出時に養子単独の新戸籍を編製する二段階の手続を定めた。