戸籍法 第14条

解説

戸籍謄本の一番上に載っている人物は「家の主」ではない。戸籍法14条が決めているのは、戸籍に名前を書く順番だけである。先頭は婚姻のときに氏を名乗ることになった側で、夫の氏を選べば夫、妻の氏を選べば妻になる。その次が配偶者、最後に子である。子どうしは生まれた順に並ぶ。ただし戸籍ができた後に入ってきた人、たとえば後から生まれた子や養子は、戸籍の末尾に書き足される。つまり戸籍の並び順は序列表ではない。家族がいつ、どの順番でその戸籍に入ってきたかの記録である。先頭の人（筆頭者）には何の特権もない。一方で、戸籍を請求するときの「検索キー」になるので、実務では外せない情報になる。筆頭者が亡くなっても、離婚して抜けた人がいても、先頭の名前は変わらない。この仕組みを知っていれば、相続手続で集めた古い戸籍の束も、どの順番で何が起きたかを追える一本の時系列として読める。

法的な位置づけ

戸籍法14条は、戸籍における氏名の記載順序を定める規定である。婚姻の際に氏を称する者を第一順位、その配偶者を第二順位、子を第三順位とし、子の間は出生の前後による。戸籍編製後に入籍原因が生じた者は戸籍の末尾に記載される。記載順序は身分関係を公証するための技術的基準であり、相続分等の実体的権利には影響しない。

こんなときに使う

• 離婚が成立して、あなたは旧姓に戻った。ところが子は、親権があなたにあっても元夫の戸籍に残ったままである。子を自分の戸籍に移すには、家庭裁判所で子の氏の変更許可（民法791条）をもらい、そのうえで入籍届を出す必要がある。婚氏続称の届出期限は離婚の日から3か月しかない。子の氏をどうするかとあわせて、今週中に方針を決めないと選択肢が減っていく
• もし、父の相続手続で銀行に戸籍の束を出したとき、「この養子の方、なぜ一番下に載っているんですか」と聞かれたらどう答える？ 養子縁組が戸籍の編製より後だったので、14条3項により末尾に記載されただけである。長男より年上でも、並び順は相続分に一切関係しない
• 兄に「うちは俺が筆頭者の戸籍だから、実家のことは俺が決める」と言われた。戸主制度は1947年に廃止されている。筆頭者という立場に決定権はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 戸籍の記載に明らかな誤りがあれば、本籍地の市区町村に申し出る。軽微なものは市区町村長の職権訂正（戸籍法24条）で直る2. 職権で直せない誤りは、家庭裁判所の許可を得て戸籍訂正を申請する（同法113条） 3. 並び順そのものは14条の規則どおりであれば訂正の対象にならない。訂正を求める前に、入籍の時系列と照らし合わせる

訴えられた側：1. 「筆頭者だから決める権利がある」と主張している側なら、その根拠は法律上ない。遺産分割や扶養の話し合いは、民法の相続分・扶養の規定に沿って進める2. 自分が筆頭者で離婚する場合、子は原則として自分の戸籍に残る。相手が子を移したいと言ってきたら、民法791条の手続が必要になると伝え、子の利益を軸に協議する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条に関係する実務上の期限としては、出生届が生まれた日から14日以内（国外出生は3か月以内、戸籍法49条）、婚氏続称の届出が離婚の日から3か月以内（戸籍法77条の2、民法767条2項）がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の記載順序は、身分関係を一覧的に公証するための技術的な基準であり、記載位置によって相続・扶養などの実体的な権利義務が左右されることはないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法と民法改正による家制度廃止を受けて現行戸籍法を制定（翌年1月1日施行）。戸主を先頭とする旧法の記載から、婚姻で氏を称する者を先頭とする夫婦・親子単位の記載順序に改めた。