戸籍法 第9条

解説

「筆頭者」は家の主ではない。戸籍という巨大な書庫から、あなたの家族の一冊を探し出すための背表紙のラベルである。戸籍法9条は、戸籍を「筆頭に記載した者の氏名」と「本籍」の二つで表示すると定めている。さらに後段では、その人が死亡などで戸籍から除かれても表示は変わらないと明言する。父が亡くなって十年たっても、母と未婚の子が残る戸籍は「筆頭者 父」のままである。役所の窓口で戸籍謄本を請求するとき、住所ではなく本籍と筆頭者の氏名を書かされるのはこのためだ。ここを押さえておけば、相続手続で祖父の除籍謄本までさかのぼる作業は、ラベルを順にたどるだけの作業になる。知らなければ、「筆頭者はどなたですか」と聞かれた時点で窓口に立ち尽くすことになる。

法的な位置づけ

戸籍法9条は戸籍の表示方法を定める規定であり、戸籍はその筆頭に記載された者の氏名及び本籍によって表示される。筆頭者が死亡、婚姻、分籍等により戸籍から除かれた後も表示は変更されない。筆頭者は戸籍を識別するための見出しであり、旧法の戸主のような家族に対する権限を伴わない。

こんなときに使う

• 母が亡くなり、銀行から「出生から死亡までの連続した戸籍を全部」と言われた。母が婚姻前にいた戸籍は祖父が筆頭者、婚姻後は父が筆頭者である。筆頭者の名前が二回切り替わることを知っていれば、請求書を二枚書くだけで済む
• 離婚して子どもを引き取ったのに、子どもの戸籍を取ったら筆頭者の欄に元夫の名前があった。これは役所のミスではない。親権者と戸籍は別物で、子どもを自分の戸籍に移すには家庭裁判所で子の氏の変更許可を受け、そのうえで入籍届を出す必要がある
• もし夫が筆頭者の戸籍で、夫が先に亡くなったらどうなるか？ 妻が筆頭者に繰り上がることはない。9条後段により、ラベルは亡き夫の名前のまま残る
• パスポートの申請窓口で「戸籍謄本をお持ちください」と言われた。出発まであと10日。本籍地は遠方の実家で、筆頭者は父である。本人なら2024年3月に始まった広域交付で最寄りの役所の窓口から取れるが、郵送や代理人による請求はこの制度の対象外なので、平日に自分で窓口へ行く時間を確保できるかが勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：戸籍を集める必要に迫られた場合の手順：1. 住民票（亡くなった人なら除票）を「本籍・筆頭者の記載あり」で取得し、二つの座標を確定させる2. 本人・配偶者・直系親族であれば、2024年3月開始の広域交付（戸籍法120条の2）で最寄りの市区町村窓口から請求できる（窓口のみ、顔写真付きの本人確認書類が必要） 3. 転籍や婚姻で筆頭者が切り替わった箇所ごとに除籍謄本・改製原戸籍をさかのぼる4. 集め終えたら、法務局の法定相続情報証明制度で一枚の一覧図にまとめ、銀行ごとの束の提出を不要にする

訴えられた側：自分の戸籍を第三者に取られる不安がある場合：1. 第三者による請求は、正当な理由を示した場合に限って認められる（戸籍法10条の2） 2. 住所地や本籍地の自治体が本人通知制度を設けていれば登録しておく。代理人や第三者に交付された事実が通知される（制度の有無は自治体ごとに異なる） 3. 偽りなどの不正な手段で交付を受ける行為は戸籍法の罰則の対象であり、不審な取得が判明したら交付記録の開示を求め、警察や法務局に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、戸籍の収集を前提とする期限に注意が必要である。相続放棄・限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条）。相続登記の申請義務は、相続により取得したことを知った日から3年（不動産登記法76条の2、2024年4月施行）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定に伴い新設。家制度の廃止を受け、旧法の戸主による表示に代わり、筆頭者の氏名と本籍による表示方式を採用した