戸籍法 第8条

解説

日本の戸籍は、はじめから「二冊」ある。一冊はあなたの本籍地の市区町村役場に、もう一冊は法務局に置かれている。本条の中身は、この正本と副本を別々の機関に分けて持つという単純な二重化である。その意味がはっきりするのは災害のときだ。平成23年（2011年）の東日本大震災では、津波で庁舎ごと戸籍の記録が被害を受けた自治体があった。それでも住民の親子関係や婚姻関係の記録が消えなかったのは、法務局側の副本などを基に戸籍を再製できたからである（戸籍法11条）。一方、相続手続きで戸籍謄本を取るときの請求先は法務局ではなく、市区町村である。副本は万一に備える保険であって、交付の窓口ではない。この役割分担を知っていれば、役所で無駄足を踏まずに済む。災害のあとに「自分の身分関係の証明が消えたらどうしよう」と怯える必要もない。

法的な位置づけ

戸籍法8条は、戸籍の正本と副本の二本立て保存を定める規定である。正本は市役所または町村役場に備え付けられ、副本は管轄法務局もしくは地方法務局またはその支局が保存する。副本は正本の滅失時に戸籍を再製・補完するための基礎資料となり、戸籍事務の窓口機能と記録の保全機能を異なる機関に分担させている。

こんなときに使う

• 豪雨で本籍地の町役場が浸水した。相続登記の申請期限（相続と取得を知った日から3年）が迫っているのに、戸籍謄本は取れるのか？ 正本が損傷しても、法務局の副本を基に再製される道がある。再製が終わるまでの間、どの手続きがどこで止まるのかを先に役場へ確認しておくのが先決だ（最新の運用状況をご確認ください）
• 友人に頼まれて、実態のない婚姻届に証人として署名してしまった。届出が受理されると、その記載は正本だけでなく副本側にも写し取られる。「あとで消せばいい」は通用せず、訂正には家庭裁判所の許可などの手続きが必要になる（戸籍法113条ほか）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：現行戸籍法の制定（昭和22年法律第224号）。家制度の廃止に伴い夫婦と子を単位とする戸籍に改め、正本・副本の二本立て保存を本条で定めた
2. 2.平成6年（1994年） 改正：戸籍法改正により電子情報処理組織による戸籍の記録が可能となり、正本・副本の管理が紙からデータへ移行する法的基盤が整った（本条の文言自体の改正の有無は要確認）
3. 3.令和元年（2019年） 改正：戸籍法改正により、法務省側で管理する戸籍副本データ等を活用した全国連携の仕組みが整備され、令和6年（2024年）の広域交付開始につながった